士業・FP・コンサルのUSPとブログ集客をプロデュース

【関西一】士業・FP・コンサルタントのブログ集客起業塾

USP創造とビジネスプロデュース

【完全解説】民泊届(受託宿泊事業法の届出)に必要な要件のまとめ

更新日:

【完全解説】民泊届(受託宿泊事業法の届出)に必要な要件のまとめ

先日施行された民泊新法の届出の要件を解説します。届出の必要な情報と居住要件などの要件何時いて詳しく解説します。

最後まで見て、民泊届の参考にしてください。

届出に関する主な考え方

◆届出する単位

法第3条第2項柱書に規定する「住宅宿泊事業を営もうとする住宅ごと」とは、住宅宿泊事業法施行規則第1条に規定する「台所、浴室、便所、洗面設備」が設けられている単位が最小単位となります。

◆記載方法

届出書は日本語で作成する必要があります。ただし、名称、住所等の固有名詞については、外国語でも記載ができます。

[2]「役員」とは次に掲げる者をいいます。

(1) 株式会社においては、取締役、執行役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)及び監査役
(2) 合名会社、合資会社及び合同会社においては、定款をもって業務を執行する社員を定めた場合は、当該社員。その他の場合は、総社員
(3) 財団法人及び社団法人においては、理事及び監事
(4) 特殊法人等においては、総裁、理事長、副総裁、副理事長、専務理事、理事、監事等法令により役員として定められている者

[4]「住宅の所在地」について

届出住宅を明確にするため、建物・アパート名及び部屋番号も記載します。

居住要件とは

◆対象となる家屋

届出を行う住宅は、次のいずれかに該当する家屋である必要があります。

(1)「現に人の生活の本拠として使用されている家屋」
(2)「入居者の募集が行われている家屋」
(3)「随時その所有者、賃借人又は転借人の居住の用に供されている家屋」

(1)「現に人の生活の本拠として使用されている家屋」の考え方

  • 「現に人の生活の本拠として使用されている家屋」とは、現に特定の者の生活が継続して営まれている家屋です。「生活が継続して営まれている」とは、短期的に当該家屋を使用する場合は該当しません。

(2)「入居者の募集が行われている家屋」の考え方

  • 「入居者の募集が行われている家屋」とは、住宅宿泊事業を行っている間、分譲(売却)又は賃貸の形態で、居住用住宅として入居者の募集が行われている家屋です。
    ただし、広告において故意に不利な取引条件を事実に反して記載している等、入居者募集の意図がないことが明らかである場合は、「入居者の募集が行われている家屋」とは認められません。

(3)「随時その所有者、賃借人又は転借人の居住の用に供されている家屋」の考え方

  • 「随時その所有者、賃借人又は転借人の居住の用に供されている家屋」とは、生活の本拠としては使用されていないものの、その所有者等により随時居住利用されている家屋です。
  • 当該家屋は、既存の家屋において、その所有者等が使用の権限を有しており、少なくとも年1回以上は使用している家屋であり、居住といえる使用履歴が一切ない民泊専用の新築投資用マンションは、これには該当しません。

(随時居住の用に供されている家屋の具体例)

  • 別荘等季節に応じて年数回程度利用している家屋
  • 休日のみ生活しているセカンドハウス
  • 転勤により一時的に生活の本拠を移しているものの、将来的に再度居住するために所有している空き家
  • 相続により所有しているが、現在は常時居住しておらず、将来的に居住することを予定している空き家
  • 生活の本拠ではないが、別宅として使用している古民家

その他の留意事項

  • 一般的に、社宅、寮、保養所と称される家屋についても、その使用実態に応じて「住宅」の定義に該当するかを判断します。
  • 「住宅」とは、1棟の建物である必要はなく、建物の一部分のみを住宅宿泊事業の用に供する場合には、当該部分が法第2条第1項に規定する「住宅」の要件を満たしている限りにおいて、当該部分を「住宅」として届け出ることができます。
  • 本法において、住宅宿泊事業に係る住宅については、人の居住の用に供されていると認められるものとしており、住宅宿泊事業として人を宿泊させている期間以外の期間において他の事業の用に供されているものは、こうした法律の趣旨と整合しないため、国・厚規則第2条柱書において本法における住宅の対象から除外しています。

(参考)国・厚規則第2条柱書

人の居住の用に供されていると認められる家屋として、国土交通省令・厚生労働省令で定めるものは、(中略)、事業(人を宿泊させるもの又は人を入居させるものを除く。)の用に供されていないものとする。

一時的な不在とは?不在に対する考え方

民泊法には、一時的な不在という考え方があります。一時的な不在とはどういうものでしょうか?

国・厚規則第9条第3項に規定する言葉の定義について以下のように解釈します。

1.日常生活を営む上で通常行われる行為

生活必需品の購入等がこれにあたります。日常生活をするうえで、普通に外出する行為をいいます。

業務のために長時間の外出はこれに当たりません。(仕事で5時間家を空けるなど。)

  • コンビニにジュースを買いに行く
  • スーパーに夕食の買い物に行く
  • 病院に薬をもらいに行く

2.日常生活を営む上で通常行われる行為に要する時間

原則として1時間程度外出は認められます。

住宅の所在や地域の事情等を考えて、地方で生活必需品を買うのに隣町などに行く必要がある場合など

  • 最寄り店舗の位置
  • 交通手段の状況

を考えて長時間を要する場合は、2時間程度までの許容される。

なお、一時的に不在にする場合でも、宿泊者の安全の確保に努める。

3.不在

住宅宿泊事業者が届出住宅を不在にすることです。事業者ではない者が居ても「不在」扱いになるので注意が必要です。

最後にまとめ

今日は民泊新法についての要件をお話しました。

The following two tabs change content below.
1973年生まれ 兵庫県神戸市出身、神戸市在住。起業革命家、SEO対策コンサルタント、サクセスファン行政書士事務所 所長。士業・コンサル・技術やスキルを持ったこだわり起業家の「起業プランニング」、「USP&ヒットコンセプトのプロデュース」、「集客の仕組み化」を日々研究している。行政書士としてこれまで経験を積み重ねてきた事業計画・数値計画・創業融資等も含めたしっかりした分かり易いサポートが売り。平成17年の開業後、1000社以上の会社設立、起業プラン・事業計画の策定、創業融資のサポートに関わる。元某SEO協会の公認アソーシエイトコンサルタントとして中堅ドラックストアのSEO対策、Web集客コンサルを初め100社以上の売上アップに関わり総額10億以上の売上UPに貢献した実績を持つ。

人気記事トップ10

-USP創造とビジネスプロデュース

Copyright© 【関西一】士業・FP・コンサルタントのブログ集客起業塾 , 2018 All Rights Reserved Powered by STINGER.