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【重要】民泊制度の全知識-神戸・大阪・京都の民泊届代行サービス

更新日:

民泊制度の全知識と神戸市・大阪市・京都市の民泊届代行のページ

まずは民泊制度について詳しく知りましょう!

起業革命家 小野

はじめまして

集客が得意な行政書士「集客書士」の小野です。

この記事では、

  • 民泊制度に関する全知識
  • 民泊制度ポータルサイト-minpakuのご紹介
  • 民泊届代行サービスのご案内

を行なっています。

6月15日から始まった新しい民泊法の届出を中心に、民泊ビジネスを始める為の制度の知識に関して全て解説したいと思います。

実は届出件数が低調気味の民泊ですが、東京オリンピックに向けて外国人観光客等を快く迎えるためにも民泊制度を応援したいと思います。

ぜひ、ご参考頂き、あなたの民泊ビジネスを成功させてくださいね。

この記事は、行政書士(国家資格者)が責任を持って解説します。

民泊ポータルサイトで民泊新法を知ろう!

平成30年6月15日住宅宿泊事業法【民泊新法】の届出が開始されました。この届出に関して詳しく知りたい方は、まず、「民泊ポータルサイト」をご覧下さい。

minpaku-民泊制度ポータルサイト

こちらのサイトは、国土交通省が運営管理している民泊制度の公式なサイトです。このサイトに記載されていることが正しい制度の解説です。必ずこのサイトをよく見た上で、制度に関する理解を深めて下さい。

そもそも民泊とは?

そもそも民泊とは何でしょうか?それについてminpakuで定義されているものから抜粋します。

「民泊」についての法令上の明確な定義はありませんが、住宅(戸建住宅やマンションなどの共同住宅等)の全部又は一部を活用して、旅行者等に宿泊サービスを提供することを指して、「民泊」ということが一般的です。ここ数年、インターネットを通じて空き室を短期で貸したい人と宿泊を希望する旅行者とをマッチングするビジネスが世界各国で展開されており、急速に増加しています。

民泊制度ポータルサイト minpakuより引用

民泊を行なうための3種類の資格とは?

民泊を行なうための資格には、6月15日より新しくできた届出を含めて現在3種類の資格があります。それぞれ根拠法と要件が違うのであなたの目的に応じて資格の取得を行なってください。

平成30年6月の住宅宿泊事業法の施行以降は、日本国内でいわゆる民泊を行う場合には、
1.旅館業法(昭和23年法律第138号)の許可を得る
2.国家戦略特区法(平成25年法律第107号)(特区民泊)の認定を得る
3.住宅宿泊事業法の届出を行う
などの方法から選択することとなります。

【3つの制度比較】

旅館業法
(簡易宿所)
国家戦略特区法
(特区民泊に係る部分)
住宅宿泊事業法
所管省庁 厚生労働省 内閣府
(厚生労働省)
国土交通省
厚生労働省
観光庁
許認可等 許可 認定 届出
住専地域での営業 不可 可能
(認定を行う自治体ごとに、制限している場合あり)
可能
条例により制限されている場合あり
営業日数の制限 制限なし 2泊3日以上の滞在が条件
(下限日数は条例により定めるが、年間営業日数の上限は設けていない)
年間提供日数180日以内
(条例で実施期間の制限が可能)
宿泊者名簿の作成・
保存義務
あり あり あり
玄関帳場の設置義務
(構造基準)
なし なし なし
最低床面積、最低床面積
(3.3㎡/人)の確保
最低床面積あり
(33㎡。ただし、宿泊者数10人未満の場合は、3.3㎡/人)
原則25㎡以上/室 最低床面積あり
(3.3㎡/人)
衛生措置 換気、採光、照明、防湿、清潔等の措置 換気、採光、照明、防湿、清潔等の措置、使用の開始時に清潔な居室の提供 換気、除湿、清潔等の措置、定期的な清掃等
非常用照明等の
安全確保の措置義務
あり あり
6泊7日以上の滞在期間の施設の場合は不要
あり
家主同居で宿泊室の面積が小さい場合は不要
消防用設備等の設置 あり あり あり
家主同居で宿泊室の面積が小さい場合は不要
近隣住民との
トラブル防止措置
不要 必要
(近隣住民への適切な説明、苦情及び問合せに適切に対応するための体制及び周知方法、その連絡先の確保)
必要
(宿泊者への説明義務、苦情対応の義務)
不在時の管理業者への
委託業務
規定なし 規定なし 規定あり

民泊制度ポータルサイト minpakuより引用

旅館業法の許可はものすごく要件が厳しいため、ちょっと民泊で儲けたいと簡単にできるようなものではありません。また、特区民泊は特区でしかできませんので地理的要件に制限があります。

そこでいちばん可能性があるのが、住宅宿泊事業法の届出です。これからこの届出を中心に解説したいと思います。

民泊届出開始!だが、なぜか低調?届出状況が良くない理由とは?

先日、民泊届出が開始!だけど届出数が…

民泊をはじめるには3つの資格があることをお伝えしました。その中でも比較的とりやすい資格として、住宅宿泊事業法の届出が新設されたわけです。

ですが、民泊制度ポータルサイトをじっくり見たり、役所に具体的に問い合わせてみると、あなたも感じたと思います。。実はこの住宅宿泊事業法【民泊新法】は、届出要件や手続きが予想より複雑なんです。それで「これじゃ資格が取れない…民泊無理!」と不評なんです。

法律施行前は「民泊解禁!」と盛り上がっていましたが、いざ蓋を開けてみると、届出数が増えない…民泊届出の状況が良くないのは、いくつか理由があるんですね。

住宅宿泊事業法について詳しく知った上で

  • 住宅宿泊事業法のどこが不評(使いづらい)のか?
  • ぶっちゃけ民泊はこれからどうなるのか?

を見ていきましょう!それについて詳しく知りたい方は、以下の記事を見て下さいね。

住宅宿泊事業法【民泊新法】の届出とは?要件や必要書類

民泊届の状況が良くない事はお伝えしました。新法の要件が若干厳しいと私も思います。旅館業法との兼ね合いがあるからだとは思いますが、このままでは民泊ビジネスが伸び悩むことになります。

今後、条例や法律の動向はしっかり見定めて行きたいと思います。

ですが、住宅宿泊事業法【民泊新法】の届出が開始された事実は変わりませんので、合法的に民泊ビジネスを行ないたい方は要件をクリアして、届出を行なう必要があります。

これから届出の要件について解説していきます。

また、難しすぎる!もう代行して!という方は直接私にお電話下さい。

090-3542-8440(小野)

民泊届は住宅宿泊事業法と各市町村の条例で決まる!

民泊の届出の要件や必要書類は、

  • 住宅宿泊事業法
  • 各市町村の条例

で決まります。

届出の窓口は、神戸市・大阪市・京都市などの各市町村ですが、その前に

先の民泊制度ポータルサイト「minpaku」を熟読した上で、国土交通省に具体的に問い合わせて、住宅宿泊事業法について要件や書類を確認しておきましょう。

その上で、市町村の窓口に

  • 条例別の要件
  • 必要書類
  • 届出の手続き

についての相談を行なってください。

いきなり市町村の窓口に行くのもいいですが、ポータルサイトで予備知識を得てから相談するほうがスムーズです。

民泊届代行のプランとご依頼の流れ

民泊届代行「フルサポートプラン」のご案内

民泊届の対応地域

当事務所では、関西全域の民泊届に対応します。特に

神戸市・大阪市・京都市

の3市は特に力を入れています。

各市で条例があり、細かい要件や添付書類が違います。具体的には、それぞれの市役所に確認が必要です。

民泊届の代行報酬

代行報酬は、

一律54,000円(税込み)

です。これ以外には費用が発生しません。

また、民泊に関するメールのご相談は24時間受付中です土日祝や営業時間外の早朝深夜も喜んで対応します。

許認可実績年間500件以上で許可率100%を継続中です!安心してサクセスファンにお任せ下さい。

当事務所は、神戸市のお客様の古物商許可申請の実績が多数ございます。

神戸市内の全ての警察署には、当事務所から1時間以内でいけますので、

フルサポートプランのご依頼の流れ

1.お電話かメールでのお問い合わせ

民泊届代行「フルサポートプラン」をご希望の方は、まず、お電話かメールにてお申し込み下さい。

起業革命家 小野
  • 民泊の届出ができるかどうか?
  • 必要な要件などについて知りたい…

などお考えの方のために「30分の無料相談」をご利用頂けます。

私に、お電話頂いた時に

・どのような営業をするのか?

こんなことで困っている…

・こんな場合、民泊届はできるのか?

など細かいことでも何でもご相談下さい。

お問い合せをお待ちしています。

おすすめ民泊関連サイト

おすすめの民泊関連サイトをご紹介しています!国内旅行をお考えの方、外国人旅行者の方はお役立て下さい。

MINPAKU.Biz

サイト:MINPAKU.Biz

内 容:民泊に関するニュースや記事、運用ノウハウ、物件のご紹介、そして民泊支援サービスを行なっているサイトです。特に民泊支援は、運用代行・清掃代行・保険・家具のレンタルまで幅広く対応されています。

サイト:STEY JAPAN

内 容:STAY JAPAN(ステイジャパン)は、株式会社百戦錬磨の子会社である「とまれる株式会社」が運営する合法の民泊物件のみを扱う民泊仲介サイトです。「都市部における民泊。インバウンド急増による宿泊不足と空き家問題の解消」がコンセプトで、

  • 滞在期間2泊3日以上
  • 近隣住民への周知徹底

など

  • 国家戦略特区法や条例等で定められた認定基準を満たした物件
  • 規制緩和による旅館業法の簡易宿所の登録
  • 住宅宿泊事業法の民泊届

をしている合法な民泊事業者のみ掲載しているのが特徴の安心できる民泊サイトです。

合法の民泊業者自体が現在少ないのですが、信頼できる住宅で宿泊できるメリットは大きいです。

最後に民泊についてのまとめ

いかがでしたでしょうか?

今日は、民泊制度の全知識と民泊届代行についてご案内しました。

今日も最後まで見て頂きありがとうございました!

また、以下の民泊ビジネス関連記事も読んでいただければ幸いです。

それではまた

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1973年生まれ 兵庫県神戸市出身、神戸市在住。起業革命家、SEO対策コンサルタント、サクセスファン行政書士事務所 所長。士業・コンサル・技術やスキルを持ったこだわり起業家の「起業プランニング」、「USP&ヒットコンセプトのプロデュース」、「集客の仕組み化」を日々研究している。行政書士としてこれまで経験を積み重ねてきた事業計画・数値計画・創業融資等も含めたしっかりした分かり易いサポートが売り。平成17年の開業後、1000社以上の会社設立、起業プラン・事業計画の策定、創業融資のサポートに関わる。元某SEO協会の公認アソーシエイトコンサルタントとして中堅ドラックストアのSEO対策、Web集客コンサルを初め100社以上の売上アップに関わり総額10億以上の売上UPに貢献した実績を持つ。

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