会社設立のメリットについて?

  

会社設立にはいろいろなメリットがあります。

税務上、信頼度のアップなど会社を設立すると様々なメリットが生じます。 また、介護事業では法人化が要件であったり、 FX投資会社のように明らかに会社を設立した方が投資額も増えて節税にも効果的な場合があります。

では、これから会社設立をすると一般的にどのようなメリットがあるのか、具体的に見ていきましょう。

T.取引先や仕入先からの信頼度が上がる。

よく個人事業より法人のほうが信用力があると聞きます。 特に融資が絡む相談事ではこの手の質問が多いです。 私は、一概に個人事業より法人が信頼があるとは思いません。 事業への信頼度は、経営者の資質、扱っている商品、事業計画、人的資源など様々な要因が複雑に絡み合って あがります。

ですのでただ単に法人だからということだけで信用度が上がるものではありません。 個人事業でも経験を積み、実績や技術があがれば大きな信頼を得られる社会でもあります。 ですので法人だから信頼度は上がるわけではありません。

ですが、法人であると信頼される慣習は残っていて、以下のような場面で法人の信頼度が高いことを実感します。

法人の方が信頼される場面 @個人事業とは取引をしないという会社は多い。
A銀行からの借入は個人事業よりも法人の方がしやすい。
B新規顧客の印象がよい
C営業時や採用時に相手が受ける印象が法人の方がよい。
D事業に対する信頼は法人の方が上 現在の社会では、まだまだ古き慣習が根強く残っていると思います。

U.節税面で会社のほうが有利

節税という、年間所得が継続的に500万円を超える水準になってくれば法人化した方が有利です。 (但し、所得が上昇していく予想がたつ場合)事務的な負担やランニングコストも発生してきますので、 所得が増えてくれば税理士と一度面談して税額を計算してもらうのがいいでしょう。 それでは、税務上のメリットを簡潔にお伝えすると例えば以下のようなものがあります。

所得税と法人税の税率の差 個人事業の所得税は累進課税であるため、所得が増えれば増える程、 税率が高くなっていきます。そのため、法人にした方が有利になるラインがあります。 詳細な計算は重要ではないので省きますが、年間の所得が500万円を超える水準であれば一度法人化を検討した方がいいでしょう。 経費の幅が増える生命保険や自宅兼事務所、自動車、退職金など、法人にした方が経費として認められる幅が広くなります。 族への給与個人事業では原則として家族に給与を支払えません。 青色事業専従者給与として税務署へ届出をした場合にのみ認められています。 法人の場合はそういった制限が無いため、実際に事業に従事していれば家族に自由に給与を支払うことが可能です。 これによって、所得分散をして経営者の所得税、住民税を節税することが可能になります。

V.融資や資金調達の幅が広がる

金融機関からの融資は個人事業と法人では大きく違います。 個人事業で金融機関から融資を受けようとする場合、第三者保証人を要求されるなど、 条件が非常に厳しくなります。一方法人の場合は広く融資の可能性が開かれています。 また、融資以外の資金調達も可能性が広いと言えます。

W.取引先からの信頼が得られやすい。

取引先が法人が多い事業をする場合は、やはり法人の方が可能性が広いと言えます。 個人に対する理解が深まる一方で、まだまだ個人とは取引をしないという法人があることは事実です。 先の広がりを考えた場合は法人の方が有利と言えます。

X.採用の幅が広がる取引先からの信頼が得られやすい。 もし貴方が就職する場合、個人事業と会社を選ぶならどちらに就職しますか? 本当の事業の中身分かってない場合なら会社のほうがなんとなくしっかりしているように思いませんか? このような風潮は今でも根強いため、会社の方がいい人材が集まりやすいと言われます。 いい人材は事業を成功に導く最も重要な要素ですので会社を設立して いい人材を集めやすい環境にしておきましょう。

Y.決算月を会社が自由に決められる

個人事業では12月が決算月と決められていますが、会社の場合は、定款でそれを自由に決定できます。 売上に多い月や少ない月がある業種では、儲かる月を事業年度の初めに設定することにより 事業計画が立てやすかったり、節税対策をしやすくなったりいろんな意味で便利です。

Z.相続税がかからない

個人事業の場合、経営者が死亡すると全ての財産が相続の対象になりますが、 法人の場合、会社の所有財産には相続税がかかりません。但し、経営者の持ち株には、相続税がかかります。 多くの資産家が不動産や財産の管理会社を所有するのはこのメリットがあるからです。

[.会社の債務について有限責任である。

個人事業の場合、税金の滞納や借入金、仕入れ先への未払いなど 自腹を切ってでも返済しなければなりません。 これに対して法人の場合は出資の範囲で有限責任となりますので、 出資した範囲でのみ返済義務を負うことになります。 但し、社長個人が保証人になっている借入等は返済しなければなりません。 保証人になっていなければ、法人の方がリスクが少なく、再チャレンジの可能性も高いと言えます。

\.事業に対する自身の覚悟が生まれる。

法人を設立するということは、「事業をしっかりと行う」という意思表示であると言えます。 なぜなら、わざわざ法人設立費用を約30万円支払って事業をスタートさせるのですから、 そうまでする理由があると言えるのです。事業を行えば必ず多くの課題にぶつかり、 苦難を乗り越える必要があります。そのため事業の成功に対する「覚悟」がやはり重要になってきます。 そうした覚悟が出来る事が一番の法人化のメリットであるとも言えます。

].法人格がないと取得できない許認可や開設できない取引がある。

介護事業は、会社でないと指定申請がうけられません。また、個人ではFX取引の金額が規制されており、 大きな取引をするには法人格がひつようになります。 つまり法人化が要件になる事業も会社であれば行えるということです。

以上が、法人を設立するメリットでした。次にデメリットについてご説明いたします。

T.赤字でも税金が課税される場合がある。

法人化すると、毎年税務申告を行う際に、たとえ赤字であっても支払わなければならない税金があります。それが法人住民税の均等割です。毎年7万円はかかると考えておきましょう。 法人都道府県民税均等割 20000円 法人市町村民税均等割 50000円

U.社会保険への加入が義務づけられている。

法人化すると、健康保険と厚生年金保険への加入が義務づけられます。その際の保険料が国民健康保険と国民年金に比べて高額になるのです。金額は給与額に応じて決まりますが、ほぼ給与額に比例します。また、この保険料は会社と本人が折半する形になります。会社の負担としては、従業員が増えれば増える程大きくなっていきます。

V.交際費が全額経費にならない?

中小企業(資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人)における交際費の取り扱いは、年間600万円までは90%が経費にできるというルールでした。そのため、個人事業では全額経費として認められる交際費は、法人化するデメリットと言われてきました。しかし、税制改正によって、平成25年4月1日以後に開始する事業年度から、経費にできる割合が90%から100%になり、年間600万円の限度額が800万円に増額されました。そのため、現状ではデメリットと言えない状況になっています。

W.事務負担の増加

法人化することで事務負担は明らかに増加します。会計処理は会社法に則った形で処理を行う必要がありますし、 申告書も所得税の確定申告とは異なり複雑になります。それ以外にも具体的には以下のような負担増が出てきます。 会計処理及び法人税申告 社会保険や労働保険の手続 会社組織に関する手続(登記事項の変更など)

X.事業の廃止に費用がかかる

事業の廃止を会社設立前に考えることはあまりないと思いますが、 法人は事業の廃止にも費用がかかります。特に税金の滞納や借金が無い場合は清算の手続きをしますが、 下記の登記費用は最低でもかかってきます。

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