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【格付けチェック不要!】地方金融がめざす事業性融資の意味と評価に対する企業の対応策

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【格付けチェック不要!】地方金融がめざす事業性融資の意味と評価に対する企業の対応策

金融機関に対する格付けチェックがなくなった!

少し前の話になりますが、2014年7月に金融庁は「金融機関に対する監督指針」を大幅変更しました。そこで金融庁検査の際にいわゆる「格付けチェック」をしないようになったのです。

それまで金融機関は、年に2回、「自己査定」と称して全融資先の格付けを行っていました。これがまた大変な作業で、自己査定を行っている間銀行員は、とても疲弊していました。

それが、なくなったので、銀行にとってはかなりの事務作業の軽減になります。

なぜ、「格付けチェック」をしていたの?

なぜ、金融庁が金融機関に対し「格付けチェック」をしていたのかご存知ですか?

それまで金融庁の指導方針は、

「格付けの高い企業(=融資を取りっぱぐれない取引際)にしか融資をしないこと」

となっていたからです。

つまり、信用力の低い企業に融資するとリスクが高いから「貸したらあかん!」と言っていたのです。いわゆる「貸し渋り」です。

その金融庁の指導方針が大きく舵を切ることになりました。

今の金融庁の指導方針は、

「決算書の内容や保証・担保だけで判断するのではなく、事業内容や成長可能性等も評価して積極的に融資すること」

となっています。

つまり、「将来性がある事業をとことん応援しなさい!」となったのです。なんとも魅力的な方針返還です。

現場はどうあれ、まず大きな舵取りを歓迎しよう!

これまで企業の「格付けチェック」があり、

最悪の格付け

  • 債務超過の会社
  • 赤字決算の会社

となっていたため、金融機関は融資はできませんでした。

金融庁の大きな舵取りによりこれからは、

  • 高い成長性のある会社
  • 事業内容が魅力的な会社

には「債務超過」でも「赤字決算」でも積極的に貸しなさい!となったわけです。

これが事業性評価融資です。

地方金融の事業性融資はもっと増えるべき!

決算書の内容や保証・担保だけを判断するのではなく、事業将来性や魅力を評価して融資することを「事業性評価融資」と言います。

この事業性評価融資は、なんとも中小企業には魅力的に移ります。

結論から言うと、金融庁がそういう方向に舵を切っただけで、まだまだ現場の地方金融機関は事業性融資をどんどん進める体制や方針になっていないのが現状です。

ですが、金融庁は事業性評価融資をもっと増やすように徹底的な指導をしています。

その証拠に金融庁検査の主なチェック項目に、

「事業性評価融資を行う体制が確立されているか?」

というのが含まれていることです。

つまり、「どう事業性の評価するの?ちゃんとわかるように具体的に体制を見せてね!」と強く要求されているんです。

金融機関は「事業性評価シート」を作って対応!

ほとんどの地方金融機関は、これに対して「融資先の事業性評価シート」を作って対応しているようです

事業性評価シートは、取引先が「どういう事業を営んでいる企業」かを詳細に把握する資料です。

具体的には

  1. 取引先の事業面について「知る」
  2. 定性的な情報を「整理する」
  3. 事業の内容や成長可能性等を「評価する」

など、事業を評価できる項目を具体的に評価できる項目を盛り込みます。

事業性評価シートは、各金融機関で形式も評価項目も大きく違います。

どこまでの企業情報を評価の対称にするのか?項目の種類、情報の分量や深さなどは各金融機関に任されています。

ただ、この事業性評価シートを作るための

手間が膨大にかかるのです。

今までは、「決算書」と「担保・保証の有無」だけで、

融資判断が出来たため、取引先のことを詳細に知らなくても、

問題がなく、そのため、そういうヒアリングもほとんどしなかった。

それ故に、担当者の情報収集能力が大幅に低下した。

事業性評価シートを作成するに当たって、

取引先に対して、ヒアリングするための膨大な時間と、

有効な質問をするためのヒアリング能力が必要になるのですが、

今の金融機関の担当者には、

そんな時間も能力もないのが現状です。

それでも、事業性評価シートを作らなければいけないため、

担当者の事務負担は、以前に増して大変になってきたのです。

事業性評価融資を推進しなければならないにもかかわらず、

それを推進する時間がないというのが、

金融機関が、今、置かれている状況なのです。

そのような状況を認識した上で、

金融機関のサポートを行うことができれば、

今後は、金融機関から、

顧客を紹介してもらえるチャンスは増えるのです。

金融庁の金融機関に対する、

新たな指導方針を把握しているだけで、

金融機関へのアプローチ方法は、いろいろと見えてきます。

現在の金融庁の指導方針が、如実に示されているのが、

「金融仲介機能のベンチマーク」です。

この「金融仲介機能のベンチマーク」を押さえておくことで、

士業の顧客獲得の可能性は格段に高まります。

そんな「金融仲介機能のベンチマーク」に関する

情報についてのヒントが手に入ります。

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1973年生まれ 兵庫県神戸市出身、神戸市在住。起業革命家、SEO対策コンサルタント、サクセスファン行政書士事務所 所長。士業・コンサル・技術やスキルを持ったこだわり起業家の「起業プランニング」、「USP&ヒットコンセプトのプロデュース」、「集客の仕組み化」を日々研究している。行政書士としてこれまで経験を積み重ねてきた事業計画・数値計画・創業融資等も含めたしっかりした分かり易いサポートが売り。平成17年の開業後、1000社以上の会社設立、起業プラン・事業計画の策定、創業融資のサポートに関わる。元某SEO協会の公認アソーシエイトコンサルタントとして中堅ドラックストアのSEO対策、Web集客コンサルを初め100社以上の売上アップに関わり総額10億以上の売上UPに貢献した実績を持つ。

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