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どこから会社にばれる?副業禁止のサラリーマンが個人事業をする時に気をつけるべきこと

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副業禁止のサラリーマンが個人事業を開業する時に気をつけるべきこと

副業はどこからばれる?デメリットは何?気になることに応えます!

こんにちは

集客が得意な行政書士「集客書士」の小野です。

最近でこそ副業を解禁する企業が増えましたが、一昔前のサラリーマンは、「いつ会社にばれるか…」とびくびくしながら副業していました。

そういう時代に比べれば、少しは副業に優しい社会になりましたが、完全解禁されているわけではなく、まだまだ副業禁止の会社も多いです。

そんな副業禁止の会社にお勤めの方が、副業したいけどばれないようにするにはどうしたらいいのか…という悩みを解決するために、

  • どこから会社にばれるのか?
  • 開業届を出すとばれる?
  • 副業で個人事業をする時のデメリット

などについてお伝えしたいと思います。

興味のある方は、最後まで読んでくださいね。

また、今は大企業でも副業が認められる時代です。働き方改革などという言葉もありますが、大きく時代と共にサラリーマンの副業のあり方も変わってきています。

最後にサラリーマンの副業にとても参考になる話もさせてもらいますので、最後まで読んでくださいね。

それでははじめましょう!

なぜ、会社は副業禁止にするのか?

給料少ないから、「他でも働いて稼ぎたい…」「小遣いが欲しい…」そう思うことってありますよね。

でも、「会社は副業禁止だし、ばれたらやばい…」

副業をためらう方も多いのではないでしょうか。

「一方的に副業禁止というのは酷くない?」あなたがそう思うのも無理はありません。

まして、大企業でも副業できるのに「俺だけ不公平だ!」と不満に思うことでしょう。

そもそも、なぜ会社は副業禁止なのでしょうか?

会社が副業を禁止する理由とは?

会社はたてまえで税金や保険の申告が面倒になる…など「もっともらしい」説明をします。

会社からすると、あなたは大切な経営資源です。

  • 「この会社でずっと働かせたい!」
  • 「あなたの能力を独り占めしていたい…」
  • 弱み(収入源)を握り言うことを聞かせたい

といういやらしい本音があります。

もし仮に

副業やアフィリエイトなどであなたに生活できる収入ができたら会社を辞めるかもしれない…

会社はそれをいちばん恐れているんです。

つまり、生かさず殺さずで「嫌ならやめていいよ?」上から言いたいわけです。

あなたは足元を見られています。

あなたの人生はあなたのものです!

会社がいくらいい言葉を並べても営利を追及するために存在することは変わりません。必ず搾取される仕組みです。

あなたの事を考えてくれているかもしれませんが、それが最重要ではありません。肝に銘じましょう。

ですが、会社の仕事をするためにお給料をもらっているのですから、出社したら全力を尽くすべきです。

そのかわりに仕事の経験・取引関係・ノウハウ・人脈など得られるものは全て吸収しましょう。それがあなたが幸せに生きていくための糧・強みになります。

いつかあなたの道を歩き出す時のために使えばいいと私は思います。あなたの人生はあなたのものだからです!

そのために副業が必要ならば大いにチャレンジしてみましょう。でも、禁止されていることなのでバレたら終わりです。バレないように細心の注意を払うべきだと私は思います。

ちなみに起業への第一歩は、副業との両立から始まります。サラリーマンの副業に関しては以下の記事を参考にしてください。

 success-fun.com
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https://success-fun.com/kokyaku-tyusin/
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どこから会社にばれるのか?ばれる経路とは?

サラリーマンが副業をしているのは、どこからばれるのでしょうか?

少しグレーな内容ですが、副業禁止の会社で会社に内緒で副業をはじめたい方のために情報をできるだけ網羅したいと思います。

会社にばれる経路1 住民税の課税通知書(特別徴収)

もっとも多いばれるパターンは「住民税の課税通知書」です。

会社で働いて給料をもらっているいる場合、給料から住民税という税金が天引きされます。

これがいわゆる「特別徴収」です。

あなたが特別徴収の対象の場合、毎年あなたの会社に「住民税の課税通知書」という書類が役所から通知されてきます。

もし、他の会社で給料をもらっていると、その給料がしっかり載っていて会社に副業がばれるわけです。

これがもっとも多いパターンですね。役所は悪気はないのですが、結果的に通知されるわけです。

では、どうやってこれを回避すればいいのでしょうか?

特別徴収ではなく確定申告すればいい!

特別徴収ではなく確定申告をすればいいのです。ただし、「無申告の方が安全なんじゃ?」という方がいます。

ですが、それは勘違いです、その勘違いについては次の「会社にばれる経路2 20万円以下なので確定申告しない」で詳しく説明します。

確定申告書で普通徴収(「自分で納付する」)を選択したのに副業がばれてしまったのか、そこには様々な理由があります。

まず真っ先に一番多いであろうものが「そもそも確定申告書で普通徴収(「自分で納付」というところ)を選択することに意味がなかったパターン」でしょう。「自分で納付」という欄を選択すれば大丈夫とネットに書かれていたから、確定申告書の第二表で普通徴収を選択するのですが、特別徴収として会社に通知されることはよくあります。副業がアルバイトの場合には、会社に副業の収入金額の通知や住民税額が本業の会社に送られてしまっても当然ですし、それが普通なのです。確定申告書の第二表に丸をつけただけで安心してはいけません。

ほかに、「損益的に普通徴収にできなかったパターン(ネットビジネスなど個人事業に多い)」、「住宅ローン控除が絡んだパターン(多いです)」、「医療費控除が絡んだパターン」、「株式投資もしてしまっていたパターン」などがあります。これらの控除がある場合は、どうしてもリスクが残ってしまうこともあります。

そしてまた、上記とは別に存在するのが、と思われるのが「確定申告後に何もしなかったパターン」でしょう(確定申告をして安心してしまっていた場合)。これは稀なのですが、一応、確定申告後も気を抜かない方がよいかと思います。私なら、もう一手間かけます)。

副業が会社にばれないようにするためには
どちらを選んでおくべきか・・・もうわかりますね。

「自分で納付」の方を選んでおくと
副業の住民税に関する通知は会社ではなくあなたの方に来ます。

これは天引き=特別徴収に対して
「普通徴収」と呼ばれる方法です。

これによって住民税から副業がばれる
ということはなくなります。

開業届

会社にばれる経路2 20万円以下なので確定申告しない

「確定申告って20万円以下ならしなくてもいいって聞いたけど…」

確定申告しなくていいなら税務署からも文句でないし、何もしていないんだから会社にばれないよね…

と勝手な思い込みをしている人がいます。

ですが、これが実はそうじゃないんです。これが大きな勘違いなんです。

確定申告の20万円基準と副業がばれるかどうかは関係がありません。確定申告していないから安心!と思っている方は、副業がばれる可能性が逆にあるわけです。

20万円基準は所得税の話です。所得税は国税なので税務署が管轄です。確かに税務署へのなので20万円以下の場合、税務署に確定申告をしなくても、代わりに市区町村の税務課への確定申告は必要ですし、副業で仕事をしていることがばれるかばれないかという事とは関係がありません。

確定申告をしない人は、自動的に会社に副業の住民税の通知も行く場合が多いのです。

確定申告をしなくても、市区町村は給与支払報告書を中心として、すでにあなたの所得を把握している可能性が高いので、確定申告をせずにいると、当然のように本業の会社に副業の住民税を送ってきてしまう可能性が大きいのです(マイナンバーが導入されると、より容易に副業の所得は市区町村に把握され、気がづいたら、正社員として働く会社にその所得に係る住民税が送られてたなんてことになるのではないでしょうか)。確定申告をしないと、会社にばれてしまうのは、このような理由があるわけですね。確定申告をすればばれなかったものも、ほっといて何もせずにいたためにばれてしまうのはもったいないですよね。なお、この場合は、所得税の確定申告義務も履行していないことになります。法律は守っていただきたいというところでもあります。

また、申告をしないということは、基本的に副業が大変ばれやすくなるので、無申告は避けてください。副業の確定申告は、ばれないようにするためにもコツを抑えて行います。

1.インターネットで自分で調べたり、聞いてみたりしたところ、確定申告で普通徴収を選択すればよいというところまではわかった。

2.実際に確定申告書で普通徴収を選択して、自分で確定申告をした。

3.そのまま何もせずに、6月を待っていた。

4.しかし、残念ながら、6月にはばれてしまった。つまり、確定申告書で普通徴収を選択したのに、普通徴収にならなかった。これは非常によくあるパターンです。副業をしていると、多くの方が会社にばれてしまうのは、このような経緯をたどっていると思われます。ただ、会社の人が気がつかない場合もありますので、運がよい場合は、会社に通知が行ってしまってたが、過去においてばれたことがなかった、という方もいます。

 

 

あとはアフィリエイトの場合、
自分の名前を出さなくてもできるものですので
そちらからばれるということはありません。

 

会社にばれる経路3 健康保険

会社にばれる経路4 会社役員に就任

会社にばれる経路5 マイナンバーカード

マイナンバー導入で副業が会社にバレる?

マイナンバーが導入されるとサラリーマンの副業が会社にバレる可能性がある!と雑誌に載っている情報を見たことがあります。

副業でキャバクラ嬢をしているOLが辞め、キャバ嬢が激減することが理由で繁華街がゴーストタウン化する可能性が…」という記事が話題になりました。

マイナンバーによる副業が会社にばれる可能性について考えたいと思います。

国の収集した個人情報が民間企業に流れることがあるのでしょうか?

マイナンバーが導入されると
1)勤務先(副業含め)にマイナンバーを提出しなければならない
2)副業でアルバイトをしていると確定申告が必要
3)確定申告をすると、副収入分を含めた住民税額が会社に通知されるのでバレる

というものでした。

このことについて話す前に、まずはマイナンバー制度について、ここで簡単に説明しておきます。

マイナンバーとは、すべての国民に12桁の固有の番号が割りふられます。

この番号により国民全員の収入を正しく把握して、公平な税金の徴収や社会保険の加入手続き、保険料徴収、その他給付手続きを行おうというのが狙いです。

この目的を達成するために全国民の収入や社会保険の加入情報等を行政が把握する必要があるので、サラリーマンであれば会社に自分のマイナンバーを提出し、会社は源泉徴収や社会保険の手続きにおいて各社員のマインナンバーと会社に割り当てられた法人のマインナンバーを記載することになります。扶養家族がいる場合は、家族のマイナンバーも会社に提出します。

副業をしている場合はバイト先の会社にもマイナンバーを知らせることになります。

これによりあなたがどこからどれだけを得たかを把握できる制度です。

すべてが監視されているみたいで、やましいことがなくても気持ち的にはちょっと嫌な感じがしますよね。

年金情報の流出のようにマイナンバーがそれに関連する情報と一緒に流出してしまったとしたら重大な問題になります。

マイナンバーは会社に副業を知らせる制度なのか?

マイナンバー制度により副業が会社にバレるのか?

政府広報サイトによると「マイナンバーは社会保障・税・災害対策分野の中でも、法律や地方公共団体の条例で定められた行政手続きにしか使えません」とあります。

将来的には、さまざまな情報、

  • 銀行
  • 証券
  • 病院
  • 公共料金の支払

民間への利用拡大も行なわれる予定ですが、その場合でも当然、利用制限されるでしょう。

現在では「マイナンバー」は、行政手続きにしか使用されません。この場合、行政機関等が個人の副業情報などを会社に伝えるということは考えられません。

マイナンバー制度導入がきっかけで結果的にバレるケースは考えられます

どういうことかというと…

副業するなら個人事業かバイトか?

副業するなら個人事業がいいのか?バイトがいいのか?

将来を見据えると個人事業でしっかりと好きなことをして稼ぐということをお勧めします。

副業禁止はもう古い?これからの副業とは?

大企業を中心に副業が解禁になる会社が増えています。

最後にまとめ

いかがですか?

サラリーマンの副業はどこからばれるのか?

についてお話しました。

サラリーマンの副業が解禁される時代です。昔みたいにびくびくサラリーマンが副業する時代は終わりつつあります。

これからは自分のライフスタイルに応じた働き方をしていく時代です。んこの記事が参考になれば幸いです。

今日も最後まで記事を見て頂き、ありがとうございました。

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それで

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1973年生まれ 兵庫県神戸市出身、神戸市在住。起業革命家、SEO対策コンサルタント、サクセスファン行政書士事務所 所長。士業・コンサル・技術やスキルを持ったこだわり起業家の「起業プランニング」、「USP&ヒットコンセプトのプロデュース」、「集客の仕組み化」を日々研究している。行政書士としてこれまで経験を積み重ねてきた事業計画・数値計画・創業融資等も含めたしっかりした分かり易いサポートが売り。平成17年の開業後、1000社以上の会社設立、起業プラン・事業計画の策定、創業融資のサポートに関わる。元某SEO協会の公認アソーシエイトコンサルタントとして中堅ドラックストアのSEO対策、Web集客コンサルを初め100社以上の売上アップに関わり総額10億以上の売上UPに貢献した実績を持つ。

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