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【保存版】プロが教える会社設立のメリットとデメリットのまとめ!

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これを見るまで会社設立しないで!会社設立のメリットとデメリットまとめ

個人事業でいくか?思いきって会社にするか?悩んだら見てください!

こんにちは

起業革命家&行政書士の小野馨です!

会社設立を得意としています。これまで2000件以上の設立に関わりました。

今日は、「会社設立のメリットとデメリット」の話です!

これから起業を考えている方は、ぜひ、個人にするか会社設立するかの参考にしてください!

それでは始めましょう!

個人より会社!会社にするメリットをご紹介!

起業したいと思ったとき、個人事業にするのか?会社を設立するのか?最初にぶち当たる問題です。会社法が施行されて非常に簡単に会社を設立できるようになったのも悩み人が多くなった要因の一つです。

これに関する相談が非常に多いため、今日は会社を設立するメリットとデメリットについてまとめました。

会社設立を簡単に考えると手痛いしっぺを食らうことになります。安易に設立できるので直ぐに解散できるように思うかもしれませんが、解散には非常に手間がかかります。この話を参考にしっかりと検討したうえで、会社を設立するのか?個人事業でいくのか?慎重に判断をして下さいね。

それでは会社設立には、どのような具体的なメリットやデメリットがあるのか見ていきましょう!

会社設立のメリット5

1.取引先など対外的な信用を得やすい!

その昔、株式会社は最低1千万円の資本金がないと設立できないという最低資本金制度がありました。つまり、ある程度の資金の裏づけがないと社長になれなかったんですよ。会社の方が規模が大きくて信用があると一般に思われるのは、きっとその頃の名残ですね。

会社法ができてから1円でも会社が設立できるようになり、実質的には個人事業との垣根は低くなっています。登録免許税と公証人の手数料の20万円ほど払えば、誰でも社長になれるわけですから。

それに会社の強さを決めるのは、技術力、集客力、経営力、人材、人脈などの会社の中身であって、個人か法人の箱の問題ではありません。

だけどね、やっぱり会社が有利になる場面は多いんです。現実的に以下のような場合にそれを実感します。

  • 会社じゃないと取引しないとよく言われる。特に大手企業。
  • 金融機関からの信用があるのはやっぱり会社の方
  • ホームページの運営が会社であるほうが一般には信頼される
  • 会社の方が優秀な人材が集まる。
  • 会社の方が営業しやすい。

僕は、農産物の販売会社を持っていますが、大手のホテルと取引するときは必ず法人名義で口座を作ることを求められます。

やはり対外的には法人の方が信頼されます。取引の規模が同じだとしても会社の方が信頼ははるかに高いんですね。対外的な意味でまだまだ会社にするメリットはあります。

2.税務的なメリットも大きい

役員報酬による節税

個人事業主の場合は、総収入金額(売上高など)から必要経費を差し引いた金額が「事業所得」として課税されます。

一方で会社設立を行えば、会社から「役員への報酬」として支払い、結果、「給与所得」として税金を納めます。

支払われた役員報酬には所得税が課税されますが、事業所得の 65 万円青色申告特別控除ではなく、給与所得控除(65~220万円)が適用されます。

会社を設立して役員報酬の形で受け取った方が有利となり、節税をすることができます。

所得を家族と分散して節税

所得税は、「累進課税」なので所得が多いほど税率が高くなります。会社を設立して家族を役員にし、役員報酬として給与を支払えば所得の分散ができます。

たがって、所得を分散することで所得税率が下がり、節税することが可能になります。その上、給与所得控除(65~220 万円)を家族にも適用できるため、所得分散効果はさらに大きくなります。
個人事業主の場合も、家族(配偶者や親族で納税者と同一生計で暮らしている者)を「事業専従者」として給与を支払うことはできます。しかし、金額上限や、事業就労実態、人数、同一生計、配偶者控除や扶養控除の適用、などに制限が多く、会社設立の方が、比較的自由度が高く節税しやすいのです。

退職金で節税

会社設立を行えば、5年以上勤務した役員に対しては、退職金を支払った場合、「退職所得」として有利な税制の適用が可能となります。

欠損金を長く繰越控除できる

事業で収入より経費が多い「赤字」になった場合、この赤字となった分を翌期以降に繰り越すことが出来ます。

保険を活用して節税

個人事業主が加入する保険は個人を対象としたものであるため、これが経費として認められることはほとんどありません。
生命保険料控除はどんなに支払っても、適用限度額は年12万円しかありません。

消費税の納税義務免除の適用を受けることができる

個人事業主であっても、年間課税売上高が 1,000万円を超えた場合は、課税事業者となり、2年後の申告で消費税を納めなければなりません。
課税事業者になる年の前年に「法人成り」の形で会社設立をすると、会社設立直後の半年間の売上または給与などの支払総額が 1,000万円を超えるなどの要件に該当しなければ、会社設立1期目及び2期目も原則として消費税の課税が免除され、結果最大4年間免税事業者になれます。

会社設立で節税効果その分かれ目は?

所得税率は最高 55%になりますが、法人税率は 30%程度です。会社設立で節税効果を感じる分かれ目はどのあたりにあるでしょう。個人事業主が会社設立によって税率差による節税の恩恵にあずかれるのは、一般に個人事業主の課税所得が 330万円を超えてくるところです。個人の所得税率+住民税率が法人税を上回りますので、前述の、法人設立による様々な節税効果を考えなくても、法人設立が有利となります。

3.金融機関からの融資を受けやすい!

個人事業と法人で金融機関からの融資に違いがあります。個人事業で融資を受ける場合、第三者保証人などを要求されることが多く、非常に条件が厳しいです。

法人の場合は、融資の班場も広く、融資以外の資金調達も可能性が多いです。

4.取引先からの信用が得られやすい

冒頭にも書きましたが、特に中堅以上の会社と取引する、または、建設会社や運送会社など取引が大きくなる場合は会社にするメリットは大きいです。そのような取引先は、会社名義の口座を作ることを要求され、契約も会社でないとしてもらえません。まだまだ個人とは取引をしないという商慣行がそのまま生きている世界です。このような大きな取引先や大きな取引を行なう場合は、会社を設立しましょう。

5.優秀な人材を獲得しやすい

個人事業と会社との最も大きな違いは、第三者の信用力です。特にその会社で働きたいと考える優秀な従業員は、やはり福利厚生がしっかりしていて、安心できそうな会社を選びます。あなたが大丈夫だよといっても、やはり会社の方が信用できるイメージに従業員には写ります。良い人材を確保したいなら迷わず会社を設立してください。個人事業よりも法人の方が安心感を与え、応募が増えることでしょう。

6.決算月を自由に決められる

7.相続税がかからない

個人事業の場合、経営者が死亡すると全ての財産が相続の対象になりますが、法人の場合、会社の所有財産には相続税がかかりません。(但し、経営者が所有していた株式には、相続税がかかります)。)多くの資産家が不動産や財産の管理会社を所有するのはこのメリットがあるからです

 

8.有限責任である。

 

9.事業に対する覚悟ができる

法人を設立するということは、「事業をしっかりと行う」という意思表示であると言えます。

会社設立のメリットとデメリットのまとめ

いかがでしたか?

今日は、会社設立のメリットとデメリットについてお話しました。

この話があなたの起業のお役に立てれば幸いです。

最後まで見てくれてありがとうございました。

もし会社設立をお考えの方は、サクセスファンにお気軽にお問い合わせ下さい。

それでは

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1973年生まれ 兵庫県神戸市出身、神戸市在住。起業革命家、SEO対策コンサルタント、サクセスファン行政書士事務所 所長。士業・コンサル・技術やスキルを持ったこだわり起業家の「起業プランニング」、「USP&ヒットコンセプトのプロデュース」、「集客の仕組み化」を日々研究している。行政書士としてこれまで経験を積み重ねてきた事業計画・数値計画・創業融資等も含めたしっかりした分かり易いサポートが売り。平成17年の開業後、1000社以上の会社設立、起業プラン・事業計画の策定、創業融資のサポートに関わる。元某SEO協会の公認アソーシエイトコンサルタントとして中堅ドラックストアのSEO対策、Web集客コンサルを初め100社以上の売上アップに関わり総額10億以上の売上UPに貢献した実績を持つ。

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