会社設立して古物商許可を取得する代行サービス

【重要】古物商営業を営むには会社を設立して 古物商許可を取得することをおすすめします!

古物商とは、以下のような物品の買取販売をする営業を言います。

CD・DVD・ブルーレイ、古着、リサイクルショップ、中古車・中古自転車、 中古カメラ、金券・チケット、アマゾンでせどりをした書籍、 オークションで仕入れた中古品、美術品、骨董品 etc

なお、中古品をレンタル、リース等する場合も、 古物商でいう「交換」にあたるためこれらも古物商の許可が必要です。

また、古物商は「個人事業」でも「法人」でも許可が取得できますが、 以下に該当する場合は、個人ではなく、 「会社を設立して古物商許可を取得すること」をおすすめします。

※「古物商許可だけ頼みたい!」「古物商許可について詳しく知りたい!」 などの方はこちらご覧下さい≫古物商許可申請代行センター

古物商許可の区分について

美術品、衣類、時計・宝飾品、自動車、自動二輪車・原動機付き自転車、自転車、写真機、事務機器 機械工具類、道具類(日用品,家具,楽器,スポーツ用品,CD、DVD,レコード,テープ,ビデオ,ゲームソフト)、 皮革・ゴム製品、書籍、金券

古物商許可を法人で取る方がいい場合
			取扱古物が高額な営業,インターネット等で広く一般の方を相手に古物を売買,高額な損害賠償が発生
			,営業規模の拡大を考えている,海外に中古品を輸出

会社を設立して古物商許可を取得する時に気をつけるべき重要なポイント

T.そもそもどういう事をするのに古物商許可が必要なの?
U.必要な資本金や現物出資について
V.古物商許可を取得する為に気をつけたい定款作成のポイント
W.古物商で会社を設立するときの事業目的の具体例
X.法人登記の必要書類と登記申請先
Y.古物商許可の必要書類と入手方法について
Z.古物商許可申請の流れについて?
[.プロが教える警察署での折衝の仕方について
\.賃貸住宅での営業や店舗を持たない営業は可能か?
].複数の商品を扱う場合の書類の書き方とは?
]T.古物商許可後のサポートについて
]U.古物市場の開催場所の探し方!

古物商許可書類作成&完全代行報酬

会社設立+古物商許可報酬

そもそも「どういう事に古物商許可が必要なのか・・・」

そもそも「どういう事をするのに古物商許可が必要なのか・・・」、また「古物商の許可がなくてもできることって何?」 その素朴な疑問にお答えします。以下の通りです。

どういうときに古物商許可が必要?

●古物を買い取って国内や輸出して売る
●古物を買い取って修理したり使える部品を売る場合
●古物を買い取らないで、売った後に手数料を貰う(委託販売)
●古物を別の物と交換する
●古物を買い取ってレンタルする
●これらをネット上で行う場合

こういう場合は古物商許可は不要

●自分の物を売る場合(ただし、条件付)
●自分のものをインターネットのオークションで販売する
●タダでもらった古物を売る
●売った相手から買い戻す場合
●海外で買ってきたものを販売する
●古物の売却だけを行う場合

必要な資本金や役員について

古物商を営業するために会社を設立するのに必要な資金は、営業の種類によって大きく異なります。 会社法の制度としては、会社は、資本金1円から設立できることになっていますので、 最低の資本金に制限はありません。
ですが、例えば中古自動車や建設機械の買取を行うのに資本金1円というのはありえません。
必要な資金を事業計画で緻密に見積もり、それに見合った必要経費と 最低1年ほどの運営資金を用意しておかなければなりません。
最低でも300万円は必要ではないでしょうか。

また、日本政策金融公庫等の融資を申請するならば、 借入額の3分の1以上は、自己資本として資本金を出資する必要もあります。
借り入れに関するコンサルティングも行っておりますので、あらかじめご相談下さい。

古物商許可を取得する為に気をつけたい定款作成のポイント

古物商を営業するために会社を設立するのに必要な資金は、営業の種類によって大きく異なります。 会社法の制度としては、会社は、資本金1円から設立できることになっていますので、 最低の資本金に制限はありません。
ですが、例えば中古自動車や建設機械の買取を行うのに資本金1円というのはありえません。
必要な資金を事業計画で緻密に見積もり、それに見合った必要経費と 最低1年ほどの運営資金を用意しておかなければなりません。
最低でも300万円は必要ではないでしょうか。

また、日本政策金融公庫等の融資を申請するならば、 借入額の3分の1以上は、自己資本として資本金を出資する必要もあります。
借り入れに関するコンサルティングも行っておりますので、あらかじめご相談下さい。

古物商で会社を設立するときの事業目的の具体例

古物商で会社を設立する時に 定款に記載する事業目的について

通常は、以下の通り定款の事業目的欄に記載することで多くの警察署で許可されます。

古物営業法に基づく古物商(古物の買取及び販売)

ですが念のため上記の大きな目的と併記して下記の具体的な品目を記載した目的を入れておく方が無難です。
このような細かな記載を求めてくる警察署の古物商の担当官も稀にいますので、 古物商で会社を設立する時は、できるだけ細かな記載を心がけましょう。

また、一般に古物商とは「買い取った物」を「販売すること」ですので「買取」に併せて「販売」も 記載しておきます。
迷ったときはより「正確」に「明確」に「細かく」記載すること。 これが確実に古物商の許可を受けるための鉄則です。

@インターネットを利用した中古の健康機器・美容機器の買取及び販売
A中古車の売買及び輸出入
B骨董品・古美術品の鑑定、買取及び販売及び売買
C金券ショップ・リサイクルショップの経営
Dチケットの売買
ECD・DVD・ブルーレイディスク・書籍等の買取及び販売
F中古自動車の販売及び輸出入
Gゲーム機及びゲームソフトの買取及び販売
H美術品・骨董品の売買
Iインターネットを利用した自転車及び自動二輪車の売買

会社設立後に古物商許可を取る時の必要書類

古物商許可の必要書類について

●古物商許可申請書
●登記事項証明書(法人)
●定款(法人)
●住民票(役員・管理者・本籍記載・発行から3カ月以内・外国人の方は、外国人登録証明書の写し)
●身分証明書(役員と管理者・「禁治産者」「準禁治産者」「破産者」)
●登記されていないことの証明書(成年被後見人又は被保佐人に該当しない旨)
●略歴書(最近5年間の略歴)
●誓約書
●営業所の賃貸契約書のコピー
●プロバイダ等からの資料のコピー(ホームページを開設する場合)
●委任状

古物商許可書類作成&完全代行サービス報酬

会社設立+古物商許可サービス報酬

古物商許可と会社設立代行の対応地域

【全国対応】
古物商許可書類作成サービス

【北海道】 【東北】青森・秋田・岩手・宮城・仙台・山形・福島
【関東】東京・神奈川[横浜]・埼玉・千葉・栃木・群馬・新潟・山梨・長野
【北陸】富山・石川・福井 【東海】静岡・愛知・岐阜
【近畿】大阪・兵庫[神戸]・京都・滋賀・奈良・和歌山・三重
【中国】鳥取・島根・岡山・広島・山口 【四国】徳島・香川・愛媛・高知
【九州】佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島 【沖縄】

【兵庫県】
古物商許可完全代行サービス

【神戸市】
神戸市中央 神戸市東灘 灘区 兵庫 長田 須磨 垂水 北区 西区
【その他】
尼崎、西宮、芦屋、伊丹、宝塚、川西、三田、猪名川町、明石、加古川、高砂
稲美町、播磨町、西脇、三木、小野、加西、加東、多可、姫路、神河町、市川町
福崎町、相生、たつの、赤穂、宍粟、太子町、上郡町、佐用町
豊岡、養父、朝来、香美町、新温泉町、篠山、丹波

【大阪府】
古物商許可完全代行サービス

【大阪市】
大阪市北区 都島 福島 此花 大阪市中央 西区 港区 大正 大阪市天王寺 浪速 西淀川 淀川 東淀川 東成 生野 大阪市旭区 城東 鶴見 阿倍野 住之江 住吉 大阪市東住吉 平野 西成

電話かメールにてお問合せ下さい。

 

トップへ戻る