建設業許可を取得するときには会社設立をおすすめ

【重要】個人事業ではなく会社を設立して建設業許可を取得することをおすすめします!

「頑張って事業が起動に載ってきたからそろそろ法人なりを・・・」とお考えの方や、 「将来、事業を大きくして地元一の建設会社にするぞといわれるをお考えの建設業者様は、 会社設立をして建設業許可を取ることを強くおすすめします。
なぜなら、
@個人事業で取得した建設業許可は法人には移行できない。
A個人より法人の方が信用力がある。
このような理由で会社設立をして建設業の許可を取得することをあすすめします。
神戸・西宮・尼崎・大阪の建設業許可代行ならサクセスファンへ

会社を設立して建設業許可を受ける時のポイント!

初めて独立する方は、個人事業より会社で事業を行うほうが、 対外的な信用も得られ、他社からの出資の受け入れも行い易く事業が安定します。
また、個人事業からいわゆる「法人成り」する方もおられることでしょう。
これから会社を設立して建設業許可を受けるために気をつけておきたいポイントを解説します。
少しでもお役に立てれば幸いです。

順序としては会社設立した後に建設業の許可を取得する!

建設業許可にはいろいろな要件があり、 それを充たすように会社の必要事項を決定しなければなりません。

具体的には、以下のようなものです。
1.事業目的に許可を取得したい工事を含める。
2.法人の役員に経営業務管理責任者となる資格を持つ者を含める。
3.資本金を500万円以上にする。
4.専任技術者を法人の常勤の職員として雇用する。

建設業許可が取得できるように予めきちんとした計画を立てて会社を設立しましょう。

事業目的に許可を取得したい工事を含める。

株式会社を設立する際に定款を作りますが、その定款には「事業の目的」を記載します。 現在、広辞苑に載っている言葉で違法性がなければだいたい事業目的として登記可能です。
そこには建設業許可の目的を記載すればいいのですが、 建設業許可の取得を考えているのであれば「建設業法に定められている28業種」の名称をそのまま記載することが無難です。

建設業28業種について詳しくは≫ 28業種について

法人の役員に経営業務管理責任者となる資格を持つ者を含める。3.資本金を500万円以上にする。

株式会社の取締役(役員)に経営業務管理責任者の要件を充たす者が最低1名必要です。 その役員は代表取締役でも平取締役でもかまいませんが監査役は認められません。

経営業務管理責任者となる役員(取締役)は、 常勤職員であることが要件でいわゆる「名義貸し」は許可されません。 また、建設業者の経営業務管理責任者として兼任することも許されていません。

経営業務管理責任者について詳しくは≫ 経営業務管理責任者とは?

資本金を500万円以上にする。

建設業者が扱う工事金額は高額なものが多く、資金的な信頼が非常に重要です。 経済的な取引の安全の見地から、建設業許可においても資力が要件とされています。

会社を新規設立する場合は、設立時資本金が500万円以上であれば要件は充たされます。 これは定款や履歴事項証明書と開始貸借対照表で証明されます。

専任技術者を法人の常勤の職員として雇用する。

会社を設立したら取得する予定の建設業許可の種類に応じた専門的な技術を持った専任技術者を雇用しましょう。 さらにその専任技術者は常勤職員でなければなりません。予め専任技術者となる資格や免許を調べておきましょう。

会社を設立にかかる費用と当事務所報酬

初めての手続きには大変手間がかかります。
私がこの二つの手続きを初めてした時はそれぞれ勉強と書類作成に10日、合計で約20日程かかりました。
その間の私の人件費は安く見積もっても20万円。なんとも高い勉強代です。

【重要告知】
会社設立と建設業許可を同時にお申込みなら建設業許可申請報酬は8万円(通常15万円)!

会社設立にはどれくらいお金がかかるのか?サクセスファンとお客様の比較!

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合計240000円
【法定費用】
●公証人手数料 5万円
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●登録免許税 15万円
【報酬】
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合計275600円
【法定費用】
●公証人手数料 5万円
●印紙代 不要(当事務所は電子定款で行う為)
●登録免許税 15万円
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●報酬 8万円(税別)→6万円(税別)

建設業許可にはどれくらいお金がかかるのか?サクセスファンとお客様の比較!

お客様がご自身で
合計90000円
【法定費用】
●印紙代9万円
【報酬】
●不要
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合計176400円
【法定費用】
●印紙代9万円
【法定費用】
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