外国会社の支店設立に関する法務手続きを代行します。

外国の会社が日本で活動するための手続き、 外国会社の支店の設立手続やその他の手続きについて詳しく解説します。

外国会社が日本で活動するために支店を設立するにあたり 必要な手続きは、以下の2点です。
@外為法に基づく日本銀行への届出(事前届出が必要な場合)
A商業登記(外国支店設立)
B税務署や労働基準監督署への届出
C就労ビザ手続(支店の代表者又は雇用するスタッフが外国人)
それから日本支店から日本支社へのステップアップ

これから具体的な手続きについて述べて生きたいと思います。

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外国法人が、配当や金利・売却益など日本国内で収益を得る目的で日本に支店を設立することは、 外国為替及び外国貿易法では外国法人が行う、 日本企業に対する直接の投資、対内直接投資と規定されています。つまり対日直接投資です

外国会社の設立手続き:外為法についての調査と届出

外国会社が行い事業によっては、外為法に基づく、財務大臣と事業を所管する大臣への届出が 「事前」に必要なのか「事後」でよいのかの確認が必要です。
また、 所管がどの省庁(大臣)なのかを確認する
対内直接投資を行うこと、日本支店を設立するにあたって日本支店を設立した後行う事業の種類によっては、 日本支店設立の事前の届出を、日本銀行経由で財務大臣と、各事業を所管する大臣に行う必要があります。 日本支店を設立して行う事業が、事前の届出が必要なのかどうかは、 事業の種類によって決まります。開始予定の事業を所管する各省庁の担当部署に 事前に確認する。

2009年6月3日の法改正により、日本支店設立については、従来、「事前の届出」と同様に義務付けられていた、「事後の届出」が不要になりました。なお、 機械修理業や医薬品製造業など、「事前の届出」が必要な業種も数多く存在しますので、届出の義務については必ず事前に調査・確認するようにしてください。 また、日本支店とは異なり、日本「支社」については、事前・事後共に届出は免除されていません。事前・事後共に届出を行う必要があります。 御社の日本支店設立に関して、「事前届出」の対象になるかどうかなど、日本銀行に対する届出の詳細は、下記日本銀行の手続資料でご確認ください。

日本銀行に対する届出に関する資料と書式
@支店等の設置の関する報告書」/日本銀行
A外為法の報告のための書式
B下記の内容については、外為法の該当ページをご覧ください。
事前届出が必要な業種・不要な業種とは?
44〜92ページの別表第2に記載された全業種
事前届出が必要な投資国リスト
39〜40ページに記載された国「以外」の国からの投資
業種ごとの所管担当大臣リスト
33〜38ページ
外為法の報告に関する問合せ先
日本銀行担当窓口】
フリーダイヤル:0120-79-6656
ダイヤルイン:03-3277-2107
事前届出の対象業種ではない場合、日本支社を設立したときには登記完了後に事後届出を行う必要があります。 (日本支店の場合は、行う業種が「事後届出」対象業種の場合、届出は不要となります。)

【 その他参考資料 】    ※ 外国企業の日本進出について 【JETRO/日本貿易振興機構ホームページ】 ※ 対日直接投資の動向 【経済産業省ホームページ】

日本支店の「代表者」を決定する。 本支店の代表者は、必ずしも外国法人である親会社の代表者である必要はなく、自由に選任することができます。 また、代表者を複数選任することもでき、その中に、日本に在住していない外国人を充てることも可能です。 その場合は、複数の代表者の内、少なくとも、1名は日本に居住する者でなければならないこととされています。 (日本に居住していれば外国人でも可能。) なお、この日本支店の代表者というのは、通常の日本法人の代表取締役と同様、外為法上、 日本における海外法人(親会社)の営業に関する一切の行為をし、すべての権限を有する代表者として認められます。 3 上記 2 の、日本支店の代表者を選任後、3週間以内に、商業登記を行う。 日本支店の代表者が決まったら、3週間以内に、日本支店設立の登記を事務所を設置する 住所地を管轄する法務局に申請します。 日本支店の商号(支店名)の決め方や、申請に必要な書類、登記にかかる期間などは一般的に以下のとおりです。 日本支店の商号はどのように決めればいい? 登記簿謄本に記載される商号は、海外法人である親会社と全く同じ商号で登記しなければなりません。 例えば「●●有限公司」という商号が親会社の商号である場合、 「●●有限公司」という名前で日本の法務局にも登記をしなければなりませんので、 例えば「有限公司 日本支店」などといった商号を正式商号とすることはできません。 通常の商取引上で、たとえば名刺やレターヘッドに 「●●有限公司 日本支店」と通称を使用することなどは可能ですので、 海外法人の日本支店であることを明らかにして日本でビジネスを行いたい場合、対外的にはそのような通称名をお使いになることをお勧めします。

★日本支店の登記の必要な書類を教えて?

@日本支店設立登記申請書 A海外本社の存在を証明する書類(本国の管轄官庁の認証を受けた証明書や本国の大使・領事の宣誓供述書と訳文 B日本における代表者の資格を証明する書類(本店からの「辞令」や「任命書」とその訳文) C海外本社の定款やその他営業許可証明書及びその訳文

★登記にかかる費用は?

登録免許税 営業所1か所について9万円

印鑑作成費用や設立手続きを行政書士などの専門家に依頼する場合の手数料は含みません。 ■ 登記完了までにかかる期間は? 上記必要書類が揃っていれば、申請後、1週間程度。 ただし、上記で記載した、宣誓供述書などの申請書類作成期間は含みません。通常、書類作成期間も含め個別のケースによりますが、おおよそ3週間〜1.5ヵ月程度です。 ⇒ 登記完了 ここで、はじめて日本支店が営業を開始することができます。 【4 】 税務署、労働基準監督署、社会保険事務所などへの届出を行う。 【 1. 日本支店で発生する代表者と社員への給与に対する源泉所得税徴収の手続方法と納税方法に関する税務署などへの届出 】 ※ 税務署への届出 @  事務所を設置した住所地を管轄する税務署に、"給与支払事務所等の開設届"を提出。 ※ 給与支払事務所等の開設届についてはこちらの国税局のホームページをご覧下さい。書式もダウンロードできます。 A  給与から源泉所得税徴収スタート。 徴収した源泉所得税を毎月、税務署に納税します。 【※】  雇用する従業員が10人未満の事業所の場合、"源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請"という届け出をすることによって、毎月ではなく年2回に分けて納税することができるようになります。 ※ 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請の詳細と書式のダウンロードはこちらから。 【 2. 労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金保険加入の手続き方法と保険料の納付方法 】 ※ 労働基準監督署・ハローワーク・年金事務所への届出 @  日本支店の事務所を設置した住所を管轄する労働基準監督署、ハローワークで、労災保険と雇用保険の、社会保険事務所で、健康保険と厚生年金保険の新規適用手続きを行います。 ※ 労災保険と雇用保険の新規加入手続きについては、東京労働局のこちらのページをご覧ください。 ※ 健康保険と厚生年金保険の加入手続きについては、社会保険庁のこちらのページをご覧ください。 【※】 日本支店が、上記社会保険に加入する場合、日本法人(支社)と異なり、加入する場合の条件や手続きに必要な書類などが通常の手続き方法と違う場合があります。 A  上記@の手続きが完了すれば、日本支店も社会保険に加入できます。 なお、各社会保険の保険料の支払方法ですが、以下のとおりです。 【 労働保険(労災・雇用保険)の保険料支払い方法 】 毎年年1回、7月に1年分をまとめて申告・納付します。※ 年1回の支払 【 社会保険(健康・社会保険)の保険料支払い方法 】 年金事務所から請求書が送付されてきますので、請求に従って、毎月末日までに、全社員分(会社負担分・本人負担分)の「前」月分の保険料を支払います。※ 毎月支払 労災・雇用保険については、「外国人社員のための労災・雇用保険」 健康・厚生年金保険については、「外国人社員のための健康・厚生年金保険」 【5】 日本支店の代表者が外国人、または日本支店で雇用するスタッフが外国人の場合は、事務所の住所地を管轄する入国管理局に、就労ビザの申請を行う。 事務所の代表者が、外国人である場合は必要に応じて、「企業内転勤」あるいは「投資経営」ビザ、雇用するスタッフが外国人の場合は、「企業内転勤」、「人文知識/国際業務」または「技術」などの就労ビザを申請します。 ※ 代表者を海外の親会社から派遣する場合は、基本的に「企業内転勤」を申請します。 ただし、日本支店を設立して申請を行ったからといって、そのビザが許可されるかどうかは別問題です。 設立した日本支店の経営基盤や外国人本人の条件などによって、ビザがおりない可能性もありますが、そうかといって、日本支店を設立する前に、就労ビザの申請を行うことはできません。 したがって、予め、入管法上の、ビザがおりる支店の諸条件や外国人本人の資格・条件をしっかりと確認した上で、設立計画を練られることをお勧めします。 当事務所では、外国法人の駐在員事務所や日本支店・日本法人設立手続はもちろん、これら法人の設立を計画されているお客様の就労ビザ取得、社会保険手続きや給与計算業務をサポートします。

★日本支店を日本支社へとステップアップさせる方法

海外法人が、本格的に日本進出を考えた場合に、どうしても必要になってくるのが、日本支店から日本支社へのステップアップです。 日本支店から日本支社(⇒日本法人の設立。通常、海外法人が出資して、日本国内で株式会社の設立を行うことが一般的です。)にステップアップする方法として、以下の2種類の方法があります。 1.海外法人(親会社)が、日本支店等の財産を現物出資して日本法人を設立する。 2.海外法人(親会社)が、まずは日本法人を設立し、日本支店の財産を譲渡する。 日本法人である日本支社を設立する場合については、日本の会社法などの法律に従って、基本的に普通の日本人が日本法人を設立する登記手続を行うときと同様ですが、それ以外に必要な届出として、 「支店等の設置の中止・廃止報告書」 (外為法) 「営業譲受届出書」 (独占禁止法) などの手続きを行うことも必要になってきます。 外国会社の日本駐在員事務所・日本支店・日本支社の違い このページでは、下記の項目について解説しています。 ご覧になりたい項目をクリックしていただければ該当の項目へジャンプします。 ■ 【駐在員事務所】、【日本支店】、【日本支社】の比較  ※ 早分かり一覧表  税金・会計処理・設立手続・スタッフの社会保険手続き・就労ビザ手続きなどの面から見る違いを確認しましょう。 各拠点の形態ごとのメリットとデメリットは? ■ 【駐在員事務所】という拠点形態を選ぶときの重要ポイント  icon.mini.gif 日本国内で課税されるか、されないか                                      〜 駐在員事務所かどうかはPE【恒久的施設】の有無によって判断されます 〜 icon.mini.gif 駐在員事務所の具体的な設立手続・社会保険・就労ビザ申請についてはこちら ■ 【日本支店】という拠点形態を選ぶときの重要ポイント 日本支社と比較したときのメリット・デメリット  日本支店の具体的な設立手続・社会保険・就労ビザ申請についてはこちら ■ 【日本支社】という拠点形態を選ぶときの重要ポイント 日本支社の特徴は? 日本支社の具体的な設立手続・社会保険・就労ビザ申請についてはこちら ■ 【駐在員事務所】、【日本支店】、【日本支社】の比較 海外の法律によって、海外で設立された法人のことを日本の法律では、外国会社と呼びます。 例えば、アメリカ・デラウェア州の法律にのっとってアメリカ国内に設立された米国法人や、中国の法律で設立された有限公司(日本の株式会社に相当します。)など、日本以外の国で設立された海外の会社のことです。 さて、この、日本国内における、外国会社が日本に進出し、日本でビジネスを行う場合、外為法(外国為替及び外国貿易法) や、商法・会社法など日本の法律に従って、主に、以下3種類のいずれかを選択し、日本拠点となる組織形態を設立することによって、日本でのビジネス活動を行うことができます。 外国会社が【日本における代表者を定めた場合】で、日本支店を設置せずに営業活動を行う事も可能です。その場合、日本における代表者の住所地を管轄する法務局に対して、日本における代表者を定めた旨の登記を行う必要があります。(会社法817I・818I) 当ウェブサイトでは、こちらの手続きについては詳細を記載しておりませんので予めご了承ください。 下記の表は、この3種類の拠点形態、【駐在員事務所】、【日本支店(登記上、"外国会社の営業所”といいます】、【日本支社】を、税金や設立手続き、雇用の面から大まかに比較したものです。 ご覧いただけるとおり、最も設立に際して負担が少ない、【駐在員事務所】の場合、登記や納税などの面倒な手続きがいらない分、日本国内での収益を伴うビジネス活動ができない等、それぞれの組織形態にはメリット・デメリットがあります。 日本国内に、外国会社の拠点を立ち上げる場合は、このようなメリットとデメリットを十分比較検討した上で、【駐在員事務所】にするか、【日本支店】にするか、または【日本支社】にするかを決める必要があります。 ■ 駐在員事務所、日本支店、日本支社の比較  日本駐在員事務所 日本支店 日本支社 【株式・合同】 営利目的の営業活動 ※「何が営業活動にあたるのか。」については原則日本国内に【PE/恒久的施設】があるかどうかで判断してください。 登記の必要性 不要 必要 資本金 不要 1円以上〜 ただし、代表者が投資経営ビザを申請するためには最低500万円以上の出資が必要 代表取締役と取締役の選任 不要 ※ 「代表者」となる。 ※日本支店の代表者の選任は複数可能で海外在住の外国人でもなれる。ただし、その内1名は日本に居住している(住民登録がある)ことが要件 1名以上必要 ※代表取締役・取締役共に複数選任可能。ただし最低1名は日本に居住している必要あり。 監査役 不要 1名以上〜 選任可能、規模による。必須ではない。 法人名の制限 制限なし 親会社と 同じ社名で登記 制限なし 法人名での銀行口座の開設 できない ※ 代表者の個人口座を開設する。ただし、代表者個人名のあとに駐在員事務所の名前が続く。 できる 日本の活動で発生した利益に対する法人税の課税範囲 ※税務面については専門の税理士や公認会計士におたずねください。 国内源泉所得のみに課税 親会社など海外の全所得に課税 会計処理 不要 本国所得との合算処理が可能 ※日本での税務申告は必要 日本法人の会計処理で完結 ※決算公告については合同会社の場合は不要 本国への送金 できる 本国への送金に関する課税範囲        法人税徴収後の送金に関しては課税なし。ただし、日本国内の顧客から直接本国へ送金される場合、別途検討必要。 配当金・利子・ロイヤリティーに対する源泉徴収課税             ※通常20%ただし租税条約による軽減措置あり 訴訟        (海外)本国法人に及ぶ 原則、本国法人へ及ばない 意思決定 (海外)本国 (海外)本国 日本 設立にかかる標準的な期間 設立手続きは基本的になし 約1〜1.5ヵ月 ※親会社の公証準備等による 約1〜1.5ヵ月        ※親会社の公証準備等による 設立費用 登録免許税9万円 専門家に手続を依頼する場合はその報酬 印鑑証明書(1通500円〜)、登記簿謄本(1通1,000円〜)の取得料金は別途かかる。 ■登録免許税15万円〜※株式会社の場合/合同会社は6万円(資本金による) ■定款認証料52,500円※株式会社の場合/合同会社は公証人の定款認証料は不要。 ■印紙税については株式・合同ともに4万円。 ※電子定款を使用すれば両社共に免除となる。 ■専門家に手続きを依頼する場合はその報酬 ■印鑑証明書(1通500円〜)、登記簿謄本(1通1,000円〜)の取得料金は別途かかる。 設立に必要な立証書類 ■(海外)本国法人の登記事項に関する宣誓供述書 ■日本支店代表者の印鑑登録証明書 ■日本支店登記印  等 ■(海外)本国法人の登記簿謄本に該当する書面 ■日本支社の定款 ■代表取締役の印鑑登録証明書 ■(登記する取締役が日本に住所を持たない外国人の場合)サイン証明書 ■日本支社登記印等 メリット 登記や決算公告などが不要で気軽にスタートできる。 デメリット 駐在員事務所単体での契約などビジネス活動が一切できない。 日本での活動について、営業活動を伴わない駐在員事務所として日本の国税に認められるかどうかの判断が難しい。(PEリスク) ※PEリスクとは? 親会社などの代理人として売上に関わる活動を行っている場合、日本の国税局の個別の判断により駐在員事務所として認められず、支店・支社として法人税の追徴課税をされるリスクです。  リスクに関する詳細は国際税務に精通した税理士・公認会計士にご相談ください。            (ご希望があれば当事務所の提携税理士をご紹介いたします。) メリット ■設立の際の資本金が不要、登記に必要な登録免許税が支社と比べて安い、定款認証が不要なことなど設立登記の負担が軽い。 ■取締役の変更登記(最長10年毎)が不要など設立後の維持負担が支社に比べて軽い。 ■支店の損益は親会社など海外本国の所得に合算されるため、日本支店で欠損が出た場合、本国での節税効果もある。 海外親会社との間で発生した共通の費用なども日本支店に配賦することが可能。 ■日本支店で発生した利益の海外親会社など本国への送金は原則本国でも非課税。 デメリット ■支社に比べて日本国内の金融機関からの融資が受けにくいなど社会的な信頼性が弱い。 ■支店で発生した債務に関しては親会社である外国会社が責任を負う。 ■登記の際に本国の登記簿や代表者のサイン証明など各種外国語の文書が必要で、それらを集めるのに手間と時間がかかる。 ■日本からの撤退、支店から支社への変更時に複雑な営業所(支店)閉鎖手続きが必要。 ■外国会社の本国での登記事項に変更があった場合、支店がある日本国内での登記事項に変更があるかどうかなどのチェックに手間がかかる。 ■日本国内で行う事業に関して行政機関の許認可が必要な場合、許認可の要件に資本金要件などがある場合は設立できない。 ■法人税申告時には親会社の全世界ベースの決算書を申告する必要があり手間がかかる。 (親会社の規模が大きいほど委任する日本の税理士費用など決算時のコストがかさむ。) ■親会社の資本金額が大きい場合、少額の日本支社を設立する場合に比べ、法人住民税の均等割額が高額になる。(比較:資本金1千万円の日本支社の場合の法人住民税均等割額は7万円) ■親会社の資本金が1億円を超える場合、外形標準課税が発生する。 ※会計・税務については国際税務に精通した税理士・公認会計士にご相談ください。             (ご希望があれば当事務所の提携税理士をご紹介いたします。) メリット ■日本国内の取引先から長期的な信用を得られ、金融機関からの借入なども他の形態と比べると容易。 ■支社が倒産した場合、親会社の外国会社は支社の負債を原則負わない。 ■代表者の「投資経営ビザ」取得が可能。 ※ただし、最低500万円以上の出資が必要 デメリット ■設立登記の際の費用や手続きが支店と比べて高額。 ■登記や決算公告などの手間が日本法人と同様の対応必要 ■日本法人で欠損が出ても海外本国と合算できないため本国にとって節税効果が薄い。 ■日本法人の利益の海外本国への送金は配当になるため原則20%の源泉徴収が行われる。 ※ただし、殆どの外国との間で租税条約があるため非課税となる場合が多い。 ■最長10年毎の取締役変更登記義務などが発生する。 従業員の雇用 できる 従業員の            社会保険加入 労災保険⇒ 従業員1名から強制適用 雇用保険⇒ 従業員5人以上の場合は強制適用 健康・厚生年金保険⇒ 従業員の過半数の同意で任意適用事業所として適用 駐在員事務所の社会保険加入についてはこちらのQ&A集(Q6)もご覧ください。 通常の日本法人と同様に適用 ※日本支店の代表者・日本支社の登記された取締役は労災・雇用保険に加入できない。 ただし、労災保険には【特別加入制度】を利用して加入できる。 健康保険・雇用保険の加入に関するページはこちら 代表者が取得可能な就労ビザの種類 【海外から派遣する場合】 "企業内転勤" 基本は"企業内転勤" 但し"投資経営"の場合もある。 ※入国管理局の判断による 基本は"投資経営” 社員が取得可能な就労ビザの種類 【海外から派遣する場合】 ”企業内転勤”、”人文知識・国際業務”、”技術”など 日本支店・日本支社設立の設立方法についてのご相談は、当事務所までお問い合わせください。icon.mini.gif お問い合わせはこちらのページからどうぞ。 拠点形態ごとの、節税効果・課税に関する、専門的なご相談については、専門の公認会計士や税理士におたずねください。(ご希望があれば、当事務所が業務提携をしている外国法人専門の税理士・公認会計士を無料でご紹介いたします。)                 icon.mini.gif提携スタッフ紹介ページ 就労ビザについては、設立した会社の規模や経営の安定性を法務省により審査されます。 日本拠点を設立したことによってのみ、ビザの取得が保障されているわけではありませんのでご注意ください。 ※ただし、ビザ申請の順序は、必ず拠点を設立(登記)した後になります。 【駐在員事務所】という拠点形態を選ぶときの重要ポイント ここでは、外国会社が、日本での活動拠点として、【駐在員事務所】という形態を選ぶときに重要なポイントとなる点について説明したいと思います。 前述したとおり、日本の外為法上、外国の法人が、支店や支社などといった日本でのビジネス拠点を作る場合、下記3種類の形態の内、いずれかの形態を選ぶことになります。 1.駐在員事務所 2.日本支店 ※ 日本の法律では、【営業所】といいます。 3.日本支社 ※ 外国の親会社やまたは、親会社と共同出資する個人が出資し、日本国内で株式会社や合同会社などの法人を日本法人と同じ手続きで登記・設立します。 この3つの形態の違いについては、先ず大まかに言うと、(日本に設置した拠点が行った事業に対して)日本国内で課税がされるのか、又はされないのかというポイントで判断していただくと早いかもしれません。 ■ 日本に【PE】が存在していれば、【駐在員事務所】とはいえません。 まずは、この日本で課税される事業というのは、具体的にどのようなものなのか...ということについて判断するときに出てくる重要なポイントが、【恒久的施設】(PE:Permanent Establish)という定義です。 PEというのは、「外国会社が日本国内において行う事業を行う場所や人」(=日本に設立する予定の日本拠点(場所)や、または代表者(人)など)のことを指します。 つまり、PEを日本国内に持っている拠点であれば、駐在員事務所や日本支店、法人などの名称に拘わらず、法人税などが課税される拠点(日本支店・日本支社などが該当します。駐在員事務所という拠点形態は、課税されない拠点とされています。従って、日本にPEを持つことは外為法上、許されません。)となり、PEを日本国内に持たない拠点であれば、法人税などが課税されない拠点(駐在員事務所)となる...というわけです。 では、次に、【恒久的施設】(PE:Permanent Establish)が、具体的にどういうものなのかというと、法人税法と所得税法に規定されている、以下のようなものがそれにあたります。 【PEには下記、3種類あり、それぞれ1号〜3号PEと呼ばれます。 】 【1】 1号PEと呼ばれるもの...支店、工場、その他事業を行う一定の場所   1号PEの具体例:  支店、出張所、その他事業所・事務所、工場、倉庫(倉庫業者の事業用に限ります) 鉱山、採石場その他の天然資源を採取する場所 事業活動の拠点となっているホテルの一室、展示即売場 等 【※】  ただし以下の場所は、PEとは認められません。 外国法人等が、資産を購入する業務のためにのみ使用する一定の場所 外国法人等が、資産を保管するためにのみ使用する一定の場所 外国法人等が、広告・宣伝・情報提供・市場調査・基礎的研究など、事業遂行にとって補助的なを行うためにのみ使用する一定の場所 【2】 2号PEと呼ばれるもの国内において、建設・据付・組立等の建設作業を、一年を超えて行う場所 【3】 3号PEと呼ばれるもの国内に置いた、自己のために契約を締結する権限のある代理人等  3号PEの具体例:  外国法人等のために、事業に関する契約を締結する権限を有し、かつ、常習的に行使する者 外国法人等のために、顧客の通常の要求に応ずる程度の数量の資産を保管し、かつ、その資産を顧客の要求に応じて引き渡す者 専らまたは主として一つの外国法人等のために、常習的に、事業に関し契約を締結するための注文の取得・協議等の行為のうちの重要な部分を行う者 以上のように、外国法人が、自らの日本拠点として、【日本駐在事務所】を選ぶ場合は、日本の所得税法や法人税法からみて、PEを持たない海外拠点として認められなければなりません。 ■ 【駐在員事務所】と認められるかどうかは公認会計士などへ事前相談を... 【駐在員事務所】として認められるには、前述の通り、直接的に言うと、前述のPEを日本国内に持っていない活動拠点であるということはわかりました。 では、具体的に、どのような活動が、PEをもたない活動になるのか...ということですが、日本国内で行う、以下のような活動が、それにあたります。 本国会社への情報提供 広告 宣伝 市場調査 基礎研究 本国会社のための資産購入と保管 つまり、駐在員事務所を設立したときの事業活動は、情報収集や基礎研究など、【日本国内での収益を伴わない活動】に限定され、事実上、日本国内の取引先企業との契約業務や支払などの営業活動は行えません。 契約業務や実際の収益業務などは親会社である外国会社が直接行わなければなりません。ちなみに、多くの日本駐在員事務所では、こういった支払業務はもちろん、現地日本勤務スタッフ給与計算業務以外【日本の労働法規や社会保険法・税法などが深く関連するため海外の親会社で対応することが難しいとされています。】の事務処理業務を含む経理などの記帳業務も全て海外の親会社で行っているケースが多いようです。 さて、PEの話に戻ると、ご注意いただく点として、親会社である海外と日本の間で個別に取り交わされている租税条約の内容によって、このPEの定義も異なる場合があり、そのような場合は、前述の条件について違いがでてきます。 【※】 租税条約とは、国際取引間で発生する税金の二重課税を避けるために、日本と多くの外国との間で取り交わされた条約です。日本の所得税法など他の日本法に優先して適用され、まずこちらの条約で取り決めた内容で課税後、日本法での課税は軽減されるなど、この条約を取り交わした外国との取引に関して、税制面での優遇措置がとられる制度です。 詳しくは、下記のサイトもご覧ください。 ※ 租税条約に関するJETROのホームページ ※ 日本が租税条約を締結している海外各国一覧表 【国税庁ホームページ】 いずれにしろ、日本と外国間の租税条約に関連する税金関係や、設立後の海外送金に伴う課税の有無や詳細については、拠点設立前に、国際業務に詳しい公認会計士(CPA資格保持者等)など会計の専門家に、十分確認する必要があります。 せっかく、日本国内で課税されないよう駐在員事務所を設立したのに、設立後、海外の親会社との資金の流れによって日本で課税されることになってしまった、活動内容に制限がかかってしまった...など予期しなかった問題が発生することもあります。 また、日本の税法や外為法の条件はクリアしていても、親会社のある外国の法律によって、設立した日本の拠点に対する海外送金に関して制限がかかってしまう等の問題も予想されます。 したがって、日本拠点の形態を選択する場合は、先ずは、日本の税法と共に、親会社の税法や制度など国際会計にくわしい公認会計士などにご相談されることが、後々のトラブルを防ぐための重要なポイントです。 なお、始めは駐在員事務所を設立し、その後、業務が法律で限定されている事業内容におさまらなくなってきた時点で、改めて支店や支社への法人登記を行うこともできます。 その場合、当初、日本国内で【支店】として登記していた日本支店が、いったん支店廃止の手続をして日本法人【日本支社】を設立するよりも、(最初から登記をしていなかった)駐在員事務所から法人(支店・支社)へのステップアップを行うほうが手続の面ではとても簡単です。 icon.mini.gif  日本駐在員事務所設立の詳しい流れはこちらのページをご覧ください。 icon.mini.gif 当事務所では、各拠点の設立手続き・外国人代表者(社員)の就労ビザ申請・社会保険加入手続・給与計算業務などをトータル・サポートしております。 ご興味がございましたら、お問い合わせページをご覧頂き先ずはご連絡ください。  このページのトップにもどる 【日本支店】という拠点形態を選ぶときの重要ポイント ここでは、外国会社が、日本での活動拠点として、【日本支店・】という形態を選ぶときに重要なポイントとなる点について少し説明したいと思います。 icon.mini.gif 日本支店の設立手続きの手順・設立後の各種社会保険加入・外国人代表者や社員の就労ビザ取得手続きについてはこちらの詳細ページをご覧ください。 icon.mini.gif 「駐在員事務所と日本支店・支社ってどう違うの?」という皆様はまずはこちらの、日本駐在員事務所・日本支店・日本支社の違いとは?をご覧ください。 ■ 【日本支店】を【日本支社】と比較したときのメリット・デメリットは? 日本駐在員事務所と日本支店の違いについては、日本駐在員事務所・日本支店・日本支社の違いと、【駐在員事務所】をという拠点形態を選ぶときの重要ポイントでも解説しました。 こちらのページでも説明したように、日本国内で収益をあげることを目的としない、【駐在員事務所】だと判断されるポイントになる、親会社の外国法人の、PE【恒久的施設】が日本に存在する場合、その拠点は、【日本支店】または【日本支社】という形態をとらなければなりません。 では、次に【日本支店】と【日本支社】を比較するとどうなるのでしょうか。 ここでは、2つの拠点形態に関して、違いやメリット・デメリットについて少し説明します。 ■ 【日本支店】と【日本支社】、設立手続の面からみる違い まず、それぞれの設立手続きの面からみてみましょう。 外国法人が、日本国内に、日本支店を設立する(=配当や金利・売却益など日本国内で収益を得る)ということは、外国為替及び外国貿易法【略称:外為法】上、外国法人が日本企業に対して行う直接の投資、対内直接投資と規定されています。 (対日直接投資とも言われます。) これは、日本支店だけではなく、日本支社も同様であり、「対内直接投資」を行うことイコール(日本支店も日本支社も)「設立する」ときには、設立した後行う事業の種類によって、(日本支店等設立の)事前の届出」を、日本銀行経由で財務大臣と、各事業を所管する大臣に行う必要があります。 【※】 2009年6月3日の法改正により、従来、事前の届出と同様に義務付けられていた、事後の届出が不要になりました。なお、 機械修理業や医薬品製造業など、「事前の届出」が必要な業種は数多く存在し、それらの業種については、従来通り、「事前の届出」を行う義務があります。届出の義務や方法は、日本支店や日本支社を設立する前に必ず調査・確認するようにしてください。 icon.mini.gif 事前の届出"に関する詳細は、日本支店設立手続きに関するページをご覧ください。 この、財務大臣・所管大臣への届出確認の準備作業も含め、日本支店と日本支社ともに設立・登記、その後の各行政官庁への届出など手続きの流れは大まかに以下のとおりとなります。 【 日本支店・日本支社を設立したときの外為法に基づく日本銀行への届出・流れ 】 1.支店・支社事務所の設置、日本における代表者・取締役の選任 2.【外為法】 に基づく、日本銀行への”事前の届出” ※日本支店・日本支社共に必要 3.支店・支社の設立登記 4.【外為法】に基づく、日本銀行への"事後の届出” ※日本支社のみ必要 5.各関係行政機関(税務署や労働基準監督署など)への届出 6.支店・支社代表が外国人の場合、または支店で雇用するスタッフが外国人の場合は、就労ビザの申請 以上、日本における拠点設立の手続きや届出その他の事務作業の流れに関しては、【日本支店】と【日本支社】の間に大きな違いはありません。 それでは、次に【日本支店】 を設立した場合の代表的なメリットとデメリットについて、【日本支社】と比較しながら考えてみましょう。 ■ 【日本支店】のメリットとデメリット メリット  【1】 設立登記時の負担が軽い。 日本支店設立に際しては、日本支社と同様に事務所を置く住所地を管轄する法務局(出張所)に登記をしなければなりませんが、日本支店の登記に関しては以下のように有利な特徴があります。 設立にあたって払い込む資本金が不要 登録免許税が9万円と日本支社(資本金額によるが最低15万円〜)に比べて安い 定款作成が不要で費用がかからない。(日本支社の場合は印紙税と公証手数料の約10万円が必要。) 【2】 会計処理の負担が軽い。 日本支店で発生した所得に関しては、本国外国会社の所得として合算処理されるため日本支社に課せられる決算の公告義務がない点などもメリットといえるでしょう。 ただし、日本支店が日本支社に比べて税務の面で簡単、また課税の面で有利かどうかなどについては一概には言えません。 税金面で、日本支店にするか、日本支社にするか判断する必要がある方は、国際税務や外資系企業の税務処理に精通した、税理士や公認会計士、CPA(米国公認会計士)などに相談されたほうがいいでしょう。 親会社のある外国が日本と租税条約を結んでいる国かどうか、海外送金に関わる外国の税法など専門家でないと判断できない様々なポイントがあるからです。 デメリット 【1】 長期的な信用が得られにくい。 日本支社の場合、親会社である外国法人と法人格が別で一つの法人として独立しています。日本国内の日本人が設立した株式会社や合同会社といった法人と同じですから(株主が外国法人というだけ。)、登記には、資本金も払い込んで、日本に根付いてビジネス活動を行う、というスタンスを表明しているといえます。その分、日本支店に比べて銀行などの金融機関からの融資も受けやすいことが多く、何より●●会社日本支店ではなく、●●株式(合同)会社と公に名乗ることができるので社会的信用も日本支店に比べて高くなるでしょう。 【2】 日本支店で発生した負債や、法的責任は全て親会社が負わなければならない。 法人格・会計処理が別である日本支社と親会社との関係と違って、法人格・会計処理が基本的に親会社の外国法人に帰属する日本支店の場合、基本的に日本支店で負った負債や訴訟責任は直接的に親会社が負担することになります。 【3】 日本撤退時、日本支社へのステップアップ時に閉鎖手続きなど面倒な手続きが発生する。 日本を撤退する場合や、日本支店から日本支社へ移行する場合には、外為法に基づいて日本銀行への、「支店などの設置の中止・廃止報告」やその他、官報公告などの面倒な手続きが発生します。 【4】 親会社の事業内容に変更があった場合、日本支店でも登記変更を行う必要がある。 親会社が事業内容の変更などを行った場合、その変更が日本の会社法上の登記事項に該当したときには、日本支店も日本の法務局に対して登記変更の手続きを行わなければなりません。 親会社がある本国の法律と日本の会社法や商法には違いがあるため、本社の事業内容の変更などが、日本支店の登記事項と関連があるのかないのか、ある場合は速やかに登記変更を行わなければならないなど随時注意を払っておく必要があります。(日本支社の場合、親会社の事業内容変更が日本支社自体の登記変更事由に該当しなければ当然、変更登記の義務はありません。) 【日本支社】という拠点形態を選ぶときの重要ポイント ここでは、外国会社が、日本での活動拠点として、【日本支社】という形態を選ぶときに重要なポイントとなる点について少し説明したいと思います。 日本支社の設立手続きの手順・設立後の各種社会保険加入・外国人代表者や社員の就労ビザ取得手続きについてはこちらの詳細ページをご覧ください。 駐在員事務所と日本支店・支社ってどう違うの?」という皆様はまずはこちらの、日本駐在員事務所・日本支店・日本支社の違いとは?をご覧ください。 ■ 【日本支社】の特徴は? 外国会社の日本支社といっても、日本国内において、その子会社として日本法人を設立するわけですから、たとえそれが、外国会社出資による100%子会社であったとしても、設立登記手続きやその後の運営は基本的に、日本人(法人)が株式会社などを設立をするときと同じです。 さて、ここでは、日本支社という拠点形態を選ぶときのポイントとなる特徴をいくつかあげています。 【日本支店】を選ぶときのポイントとも重複する点も多いですが、こちらでは【日本支社】の特徴的なポイントを中心にメリット・デメリットに分けて説明しています。 【駐在員事務所】や、特に、【日本支店】と比べて、どの拠点形態を選べばいいのか迷っていらっしゃる方はこちらでも確認・ご検討ください。 ■ メリット 子会社である日本支社が倒産しても、直接的には親会社である外国会社はその負債を負わない。(日本支店は負う) 子会社に対して提起された訴訟は、基本的に(例外あり)親会社である外国会社には及ばないため、親会社にとって訴訟リスクが駐在員事務所や日本支店に比べてさい。 株式会社(合同会社)のステータスが得られ、融資を得やすく、業種によって必要な行政による許認可などを得やすい。(駐在員事務所や日本支店に関しては審査が厳しい。) 親会社である外国法人の情報(資本金・役員などの登記情報)を公開する必要がない。(日本支店は親会社の資本金や役員などに関する情報は公開する義務あり。) 意思決定権は基本的に日本支社にあり、経営に自由がきく。 海外から派遣される外国人取締役や外国人社員の就労ビザの許可が、日本支店や日本支社に比べて下りやすい。(ただし、資本金など事業規模による。) ■ デメリット 登記に必要な費用(登録免許税や定款認証料)など、日本支店に比べて2倍以上の高額 法人税の課税について、親会社である外国会社の所得も全て含めた所得に対する課税がされる。(ただし、租税条約の効果など実際には、かなりの面での減税分があるため日本支店・日本支社についてはどちらの形態が節税効果があるのかは一概には言えない。 日本撤退時の事業の廃止手続きが日本支店と比べて煩雑

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