【全国対応】格安の会社解散&清算手続代行

【重要】実は、会社の解散や清算の手続きは会社の設立以上に手間と労力がかかるんです・・・

これまで50件以上の会社解散・清算手続きをサポートさせて頂きました。

会社の経営がうまくいかないなどの理由で頑張ってきた会社を解散することは とても勇気のいる大変な決断です。

そんな大変な決断をされる社長様の少しでもお役に立てればと 当サイトでは、会社の解散及び清算手続きについて解説しています。

少しでも会社の解散及び清算手続きのお役に立てれば光栄です!

会社を解散する主な理由

その他、会社解散及び清算手続きを依頼したい主な理由!
●法人のままだと売り上げがなくても税金が発生する!
●個人事業よりいろいろと手続きが複雑な気がする
●共同経営者に法人名義で勝手に契約されてしまう場合がある
●ほとんど業務を行っていないので清算したい
●借金の督促状を何とかしたい
●経営状況が悪化したので会社を閉鎖したい
●会社の解散や清算の手続きを間違うのが怖い
●後継者がなくて自分の代で会社を閉めたい
●小規模企業共済の共済金を受取る為に解散した会社謄本が要る!
●解散手続きが難しそうなのサポートしてもらいたい

解散及び清算の登記にかかる登録免許税
解散登記: 30,000円 清算人選任の登記:9,000円 清算結了の登記:2,000円

会社を解散して清算を行うときに気をつけるべき重要なポイント

会社の解散及び清算手続きの報酬

解散を決めたときに最初にやるべきこと

解散、清算人就任の登記が終わってから実際の清算の手続に入るわけですが、 株式会社の清算には通常清算と特別清算という手続がありますが、当事務所が代行可能なのは 通常清算のみです。

解散を決めたときにすべきこと!

●清算人の選任
●債権者や従業員との綿密な話し合い。

会社の『解散と清算』について

株式会社が解散により会社は事業活動ができなくなり、 合併の場合を除き、会社は解散を行った後、清算の範囲内で法人格を有することになります。

営業目的ではなく、ただの清算実務を終わらせるために存在することになるので、営業活動を前提とするような行為や清算の目的に反するような行為も行うことができなくなります。 そして営業活動のために必要な会社の役員である代表取締役、取締役は存在意義を失い 、清算事務を行う責任者である清算人が選ばれて、清算の実務を行ないます(ただし代表取締役などがそのまま清算人になる場合が多いです)。 さらに従業員も清算実務に関わる事がなければ、自動的に職を失うことになります。 そして解散による解雇の場合は、解散の決議に異議を申し立てる、といった手続をとることができない事になっています。

解散手続きのおおまかな流れ

会社の解散から清算事務の終了までの大まかな流れは以下の通りです。

1 会社の財産の調査 解散時における財産の現況調査をすること。会492丸数字1
(2) 現務の結了 解散前の会社の業務の後始末をすること 会481一
(3) 財産の換価 会社財産を売却し資金化すること − (4) 債権の取立て 売掛金や貸付金といった債権を回収すること 会481二 (5) 債務の弁済 銀行などからの借入金を返済すること (6) 残余財産の分配 残余財産があれば出資者に分配すること 会481三

解散の決議とその効果

株式会社が解散すると、会社はその目的である営業活動ができなくなり、合併の場合を除き、会社は解散後もその財産の整理を行なう範囲内で法人格を有することになります。 つまり、営業目的ではなく、ただの清算実務を終わらせるために存在することになるので、営業活動を前提とするような行為や清算の目的に反するような行為も行うことができなくなります。

清算人っていったい何?

会社を解散したといっても、日常の営業活動等を終わらせただけにすぎません。 その後に財産の処分、債務の整理、法人税等の申告などの清算業務が残っています。そしてその清算事務を行う人のことを清算人と言いますが、この清算人を決定して登記しなければなりません。 清算人の決定は、解散と同時に行いますから、清算人の就任の登記も会社の解散の登記と同時に申請します。なお清算人の登記も会社の解散の登記も、申請人は清算人の代表者が行ないます。代表取締役ではありません。

会社の清算手続きについて

会社の清算手続きについて

上記の会社の解散手続きを行っただけでは、会社は消滅しません。 会社に残された財産の清算を行い、清算結了の登記を行って初めて会社は完全に消滅します。

会社には営業活動で発生した債権などのプラスの財産と債務や借金などのマイナスの財産があり、 これらの処分をどうするか決定しなければなりません。これを清算といいます。

債権などのプラス財産は誰に分配するのか? 借金などのマイナス財産は、債権者と協議の上、 誰が引き受けるかを決める必要があります。

これらの財産の処分を決めた上で、問題がなければ解散から2ヶ月後に清算結了の手続きが行えます。

会社の解散&清算手続代行の対応地域

【全国対応】
会社解散&清算手続書類作成サービス

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【関東】東京・神奈川[横浜]・埼玉・千葉・栃木・群馬・新潟・山梨・長野
【北陸】富山・石川・福井 【東海】静岡・愛知・岐阜
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