自己資金とは？自己資金と認められる範囲と評価のポイント

自己資金って何か？知っていますか？

繁盛コーチ 小野

こんにちは

ワクワクしながら年商1億円！

繁盛コーチの小野です。

今回は、「自己資金」の話です！

起業に必要だけど、自己資金って

• そもそも何？
• 自己資金として認められる範囲
• どうやって貯めたらいいの？
• 親に借りたら自己資金？
• 公庫でお金を借りる時に必要？

などいろいろ疑問がありますよね。

今日は自己資金について分かりやすく説明したいと思います。

そもそも自己資金って何？

起業にはいろいろお金がかかります。このお金はこつこつ自分で貯めたお金を充てるのがベストの方法です。

このお金のことを「自己資金」と言います。

自己資金を貯めずに商売しようとする人がいます。ですが、そのような安易な考えでは失敗する確率が高いです。

自己資金は、銀行預金で貯めましょう。預金通帳でちゃんと振込先や定期的に貯めているという事実が記録されるからです。

金融機関にすると、自己資金を貯める行為そのものが評価に値します。なぜ、自己資金が評価されるのか？知っておいてください。

なぜ、自己資金が評価されるのか？

なぜ、「自己資金を貯めることで金融機関に評価されるのか？」という理由を４つお伝えします。

１．計画性

まず、最も評価に値するのが計画性です。銀行預金で給料の一部をちゃんと貯めてきたことを記録していると、起業のために準備してきたと納得できます。

また、起業後も計画的に経営をするだろうと信頼できます。

金融機関は計画性を重視しているので、自分から計画性があることをアピールすることは評価されるポイントです。

一度に大きなお金が振り込まれていると、計画性がないと判断される可能性があります。

２．資産形成力

資産形成能力は、評価される重要なポイントです。現金や預金を貯めれる稼ぐ力があることの証明ですし、不動産や自動車などの資産を手に入れる能力も評価されます。

３．継続力

計画性と同じくらい重視されるのが継続力です。簡単に事業を止めそうな人にはお金を貸しづらいですよね。

また、経営は長丁場になります。根気強くビジネスを続ける継続力を示すためにも、長年継続して自己資金を貯めてきたという事実は重要です。

４．情熱と覚悟

お金を貯めて計画的に起業した人は、相当な苦労をした人と言えます。それほどの苦労は、かなりの情熱がないとできないし、それと同等の覚悟があると私は思います。

ビジネスは、情熱や覚悟で決まります。なので、金融機関はここを評価するのです。

自己資金として認められるものとは？

自己資金は、自分で貯めたお金だけではありません。一定の範囲で自己資金として認められるものがあります。

自己資金として認められるものは、以下のようなものです。

１．返さなくてもいいお金

親・兄弟や親戚からもらった返済義務のないお金は、一定の条件を充たせば自己資金として認められます。

返済義務がないということは、経営を圧迫する要素ではないので金融機関は安心できるのです。

また、返さなくていいお金を用意できることは、

• まわりに資産を持っている人がいる。
• 資金を用立てる能力がある。

という評価にもつながります。

ただ、返済義務がないという事実は客観的な証拠にすることが重要です。

例えば、

• 返済義務がない契約書を作成
• 記録に残るように銀行振込

にしたり、金融機関に資料で説明できるようにしておくのがポイントです。

２．贈与されたお金

もらったお金はちゃんと理由があれば自己資金に評価できる資金です。ただし、これは贈与に当たる場合があるので、贈与税の事はちゃんと考えて下さいね。

贈与に関しては、理由がしっかり分かる資料を用意しましょう。金融機関の信頼を得ようとしている姿勢を資料で示すわけです。

ちゃんとした理由があれば、資金を用立てる能力が評価され、自己資金と認められます。

３．退職金

退職金も自己資金に認められるお金です。ちゃんと努力して勤め上げた成果ですから評価に値します。

ただし、その自己資金が退職金だという証明できるように、預金通帳や源泉徴収票で証明できるようにしておきましょう！

４．みなし自己資金

事業のために既に支出した設備資金などは、自己資金として認められます。一般には、みなし自己資金と言われています。

５．会社は増資が自己資金になる！

会社の場合は、第三者割当による増資が自己資金に認められています。個人事業で増資という制度はないので意味会社の特権と言えます。

ですが、増資がそのまま自己資金として金融機関が評価するとは限りません。

資金の出所が不明だったり、割り当てられたのが現役員だった時は、そのお金がどこから出たのかヒアリングされたり、根拠資料の提示を求められる可能性が高いです。

正直に丁寧に説明して、融資担当者を安心させましょう！

自己資金と認められないものは？

自己資金と認められないものをお伝えします。

金融機関は、「事業が上手くいって貸したお金が返ってくるか？」という視点で見ています。

基本的に、あなたの説明は参考程度です。客観的な資料を見て、事実を把握するのが彼らの仕事です。「信頼できないな…」と思うとお金はだしません。

信頼性が薄い、自己資金として認められないものは以下のとおりです。

①タンス預金

よくあるパターンがタンス預金です。つまり、銀行に預金していないお金ですね。

「会社の給料は手渡しで…」と苦しい言い訳をするパターンです。これはよくあることなので、基本的に自己資金と認められません。

しっかりと貯めてきた客観的な証拠がないのだから信頼できないからです。

②返済義務がある

誰かに借りたお金は自己資金とは認められません。返さなければならないわけなので、事業を圧迫する可能性があるからです。

金融機関はこれをリスクと考えます。

また、自分で貯めてきたお金のように努力が認められないので、評価できないということもあります。

資金を用立てるなら、返済義務のないお金を用立てる努力をしてみましょう。

返済義務がないという点では、クラウドファンディングなどのファンドなどがありますが、自己資金としては認めにくい傾向にあると思います。

③出所不明の入金

出所が不明なお金を金融機関は一番嫌います。リスクになるかもしれないからです。

例えば、

• 見せ金
• 脱税の恐れがあるお金
• 反社勢力からでたお金
• マネーロンダリング

このような可能性も考えられるので、出所が確認できないお金は自己資金として認めにくいわけです。

でも、これは仕方ないですよね。

「説明できないけど信じて欲しい…」では理屈が通りません。世の中そんなに甘くはないですよね。

ちゃんと出所を説明しましょう。

お金を借りるならどれくらい自己資金が要るの？

そもそも起業したては、銀行から融資を受けることは難しいです。最初は日本政策金融公庫にお世話になります。

公庫で借入をする場合、一定の自己資金が要件になっています。

現在は、借りたいお金の１/１０の自己資金が要件になっています。つまり、１/１０の自己資金がないと貸してもらえません。

ただし、制度としては１/１０以上と決まっていますが、実際は１/３以上の自己資金がないと貸してくれません。ここは気を付けてくださいね。

担当者によって有利・不利はあるの？【都市伝説】

担当者も人間ですので個性があります。生理的な好き嫌いや感情に左右されることはあると思います。正直、担当者は運ですね。

相性のいい担当者は、同じことを説明しても伝わり方が半端ないです。また、担当者に能力があると、こちらに気づきがあるし、責任者に100％の計画と想いを伝えて、稟議も通りやすくしてくれます。

担当者と上司の相性もあるでしょう。

ですが、担当者の良し悪しを悔やんでも仕方ないです。それも含めて主体的に良い方に事を運ばなければなりません。

• しっかり説明する姿勢を見せる
• 資料を提示して誠実に対応する
• これまでの努力や経営者としての素養を示す！

など、すべて自分の行いが担当者の評価を決めているという主体性ですね。このあり方が大切だと思います。

金融機関は、「だましてお金を用立てる所」ではなく、「ビジネス発展の協力・応援をしてくれる所」だという考え方が大切です！

返報性の原理（自己開示の返報性）というのがあります。

人は他人から何らかの施しを受けた場合に、お返しをしなければならないという感情を抱くが、こうした心理をいう。

ウィキペディアより引用

相手に誠実に対応する努力が相手の心に響くはずです。あなたの対応があなたの事業の未来を決めるのです。

最後に資金調達のまとめ

起業するための自己資金は、こつこつ計画的に貯めることがとても大切だと分かってもらえたと思います。

また、

• 出所を明らかにする
• ちゃんと証拠を残す
• 主体的に事を運ぶ

という情報開示の努力が融資担当者の心を動かすと思います。

このようなポジティブで主体的に行動する姿勢が経営者に一番必要なことだと思います。

今日は、「自己資金」についてお話ししました。こつこつ貯めてきた自己資金を有効に活用してあなたの起業の夢をかなえてくださいね！

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繁盛起業コーチ　小野馨

「繁盛プランニング」×「集客の仕組み化」で繁盛させる専門家。繁盛起業コーチ。1973年　神戸市生まれ。以後、現在まで神戸市で過ごす。兵庫工業高等学校卒業、慶応義塾大学通信教育課中退。富士通株式会社に入社。システムエンジニアとして2年勤務。自分のやりたい仕事ではないと同社を退職して自分探しの旅に出る。30種類以上の職種を経験した後、いろんな業種の起業のお手伝いをしたいと一念発起して平成17年2月に行政書士開業。1000社50業種以上に起業支援・会社設立・創業融資・経営コンサルティングを提供しながら、3000以上の行政手続きを行う。 この間、有名コンサルタントの経営塾、マーケティング塾でコンテンツSEOやマーケティングを学びながら、現在は、起業家に「経営ノウハウ」と「集客の仕組化」を伝え、6か月で永続的に“繁盛体質”に生まれ変わるコーチングを展開中。主に大阪・神戸・東京で活動中。 クライアントは、建設業・運送業・古物商・リサイクル業・産廃業・介護事業者・ＩＴ企業・証券会社・士業・個人事業主など多岐にわたる。

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