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【保存版】行政書士が教える会社設立のメリットと必要書類

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【保存版】行政書士が教える会社設立の必要書類と作成する全手順

会社設立のメリットを知ろう!

まずは、会社の設立をするとどんなメリットがあるのか?についてお伝えします!かなりのメリットが出る場合もあるのでぜひ参考にしてくださいね。

個人事業よりも費用が抑えられる

会社設立の費用より設立後に削減できるメリットガ多いときは、会社設立をすることをおすすめします。
それでは費用面のメリットをお伝えします。

経費処理ができる範囲が広がる

法人の場合には、借入金の返済や固定資産の購入を除いて、支出はすべて経費になります。個人事業主では、経費の対象とならない生命保険、火災保険などの保険類や、限度はありますが、寄付金なども経費になります。
親族で経営している会社の場合は、会社と代表者やその親族は別人格となるため、特別大きな金額でない限りは、本人や家族の給料は経費にすることができ、税金の分散が可能です。

個人事業主の方は、下記記事で税金面での違いも見ておくと良いでしょう。
かなり詳しく解説されています。
>>法人と個人事業主の違い~税金・会計に関する違い編~

欠損金を9年間繰越可能!

会社設立前からあまり考えたくはないですが、現実的なところも見ておくことが大切です。欠損金、つまり赤字が出たときの処理についてです。青色申告が前提ですが、欠損金が出でしまった場合には、翌年以降に繰り越すことが可能です。法人の場合には、9年間繰越することができます。

資金調達の選択肢が増える

会社でのお金の流れをスムーズにするためには、銀行からの融資も大切です。銀行が融資の判断基準とするのが、「本当に返済が可能かどうか」という点です。会社はお金の流れはすべて帳簿付けしてあるので返済能力を判断することが可能です。

資金調達に関しては下記の記事をご参考ください。
>>【保存版】起業の資金調達方法メリット・デメリット総まとめ

会社設立の税制面

会社設立をする上で、税制面でのメリットを感じている人は、結構多いのではないでしょうか。
具体的に、どんな税金が抑えられるのか見ていきましょう。

逆にどんな税金が発生するかは、下記記事で確認しておきましょう。
>>【保存版】起業家必見!会社で発生する税金の種類と納税時期のまとめ

節税が可能になる

法人になると様々な税金の負担が増えます。そのため「節税」対策は必須です。資本金1,000万円未満で新しく会社を設立した場合、消費税が“2年間免除”されます。その際、2年目については、1年目の上半期の売上、給料の支払額が1,000万円を超える場合には、支払能力があると判断され、消費税を納税する必要があります。

相続税がかからない

個人事業主が会社を設立し、その資産を会社に引き継ぎしている場合には、売却という形になるため、すでにある程度の資産が会社に引き継がれている状態になります。その場合には、個人が亡くなった場合に相続税の対象となる資産は少しになります。所有している会社の株式を後継者に引き継ぐ際には、相続税が大幅に軽減されます。

負担は30%前後の税率

個人事業主は、利益が出れば出るほど税率は高くなる累進課税となっています。いちばん高い税率になると、住民税と合わせて50%を超える税率となります。しかし、会社の場合には、法人税・地方税合わせても税率は30%前後となっています。

経営面

個人事業主として会社を経営していた方であれば特に、経営面でのメリットは大きいものとなります。
具体的メリットを見ていきましょう。

信頼がアップ!

会社という形は、やはり「信頼度」が違います。平成18年の株式会社の様々な規則を定めた会社法の施行により、株式会社の設立は「1円」から可能になりました。しかし、資本金200万〜1000万円の会社が、いちばん多く存在します。会社設立の際にある程度の資本金を用意することで、取引先、銀行からの信頼がアップするからです。

【準備編】会社設立時に使える助成金/補助金がある!

新しく創業した人が受給できる可能性がある「創業補助金」という制度をご存知でしょうか。創業補助金とは、創業に関係する経費の一部を最大200万円まで補助してもらえるという仕組みです。

 

 

【実践編】会社設立準備

会社設立はスピーディーに進める必要があります。大切な資産である「時間」をムダに過ごしている暇はまったくありません。会社設立における「知っておくべきこと」を準備編でチェックした上で、いよいよ実践編です。ここからは具体的な手続きなどについて詳細をご紹介していきます。

1)商号決定

「商号」とは株式会社の名前です。基本的には、名前は自由に決めることができます。ここで注意しなければいけないことは、「同一住所に同一の商号がある場合は。登記できない」という点です。事前に本店所在地を管轄している法務局で類似商号がないことを確認しておきましょう。

「商号」を決定する際にチェックするのは「会社法」だけではありません。不正競争防止法等にも注意が必要です。例えば、銀行業でないのに「銀行」という文字を使用することは、混乱を招くため法律上、禁止されています。また、実績のある有名企業の名前も使うことはできません。

2)印鑑作成

登記手続きを行う際に、提出する申請書には会社の代表印を押印する必要があります。代表印は、登記申請を行う際に一緒に届出をしなければいけません。スピード作成などで印鑑を作ることも可能ですが、大切な会社の印鑑は、きちんとしたお店で作ることをおすすめします。きちんとしたお店は、できあがるまで時間がかかるケースも多いので、類似商号のチェックが完了すると同時に準備をはじめるようにしましょう。

会社設立を行う際に必要になってくる法人印鑑をまとめたので、是非チェックして頂きたいです。

3)役員報酬額を決める

どこの会社の役員が、どのくらい役員報酬を手にしているのか、毎年話題になります。役員報酬は、税法と照らし合わせながら、非常に綿密に決定されているものです。なぜなら、役員報酬は原則経費にできないからなのです。つまり、節税の効く範囲で決める必要があるのです。

役員報酬は、起業直後の会社にとっては最も大きな費用と言っても過言ではありません。つまり、役員報酬をいくらにするかによって、会社が払う法人税や、社長となる個人として支払う所得税が大きく変わって来るからです。会社の資金繰りに大きく影響して来るので、しっかりと検討しましょう。

役員報酬の決め方は、下記記事でご確認頂けたらと思います。
>>「役員報酬とは?決め方と注意点、法人税への影響を解説します。」

4)資本金額を決める

会社設立の際に悩むポイントのひとつが、資本金の額です。1円から株式会社が設立できる中で、一体いくらに設定すれば良いのでしょうか。
まずは「資本金」の意味を知っておきましょう。「資本金」とは、株式を発行することで集めた資金を指します。資本金の用途は、会社が業務を行うための資金なので、資本金が多ければ多いほど、業務に使えるお金が多い、つまり「体力のある会社」と認められます。

資本金をいくらにすべきかという疑問は、下記記事で解決できます。是非ご覧ください。
>>株式会社設立の際、資本金はいくらにすべき?4つのポイントを解説

資本金は対外的に、会社の信用力としての働きをします。資本金の多い会社は、金銭的に体力のある会社として見なされます。お客様の信用を得ることで有利に取引を進めることができます。取引先を選ぶ際には、定款のチェックをすることで、資本金までしっかりと目を通されることになるのです。

設立したばかりの会社では、対外的な評価があまりありません。その際の判断基準として資本金が最も大きな役割を果たすのです。しかし、例えばBtoCのビジネスの場合には、一般の消費者は企業の規模まではあまり注意してチェックしないので、資本金を高めにする必要性は低いとも言えます。あくまで業種、資本金調達能力に合わせて検討することが基本です。

 

【実践編】定款の作成

会社では、基本原則となる「定款」を作成する必要があります。この「定款」には、必ず記載すべき事項である「絶対的記載事項」があります。もし、この絶対的記載事項の記載がない場合には、定款全体が“無効”になってしまうので、十分な注意が必要です。

1)事業目的

定款に記載していないことを会社が事業として行ってはいけません。つまり、設立時に行わない事業だとしても、将来的に行う可能性がある場合には、前もって記載しておくことをおすすめします。
ここでポイントです。
定款の目的の最後に、「前各号に付帯または関連する一切の事業」追加しておきましょう。すると、新しい業務を始める場合でも、目的に関連したものであれば定款を変更する必要がなくなります。

2)本店所在地

自宅を本店として定める際には注意が必要です。特に賃貸の場合です。契約書を確認して「法人不可」の記載があるかどうか、しっかりとチェックしましょう。定款には、最小行政区画までを記載する必要があります。東京23区については区までの記載となります。もちろんすべての住所を記載することも可能です。

3)設立に際して出資される財産の価額又はその最低額

株式会社の設立の際に記載するのは、「株数」ではありません。出資財産額、または出資最低額を記載します。つまり、確定している額ではなく、「その最低額」を決定すればいいのです。定款作成後、定款に記載した「発起人の出資額」のうち、一部のみしか出資の履行ができないようなケースでも設立が可能ということなのです。

株式登記申請時には、資本金の額を確定する必要があります。資本金の額、発行済株式の総数が、登記すべき事項となっています。

4)発起人の氏名又は名称及び住所

株式会社設立の際には、「発起人」を必要とします。発起人は、設立手続きを実際に行う人です。定款に発起人として署名する必要があります。発起人の指名・住所は、定款に必ず記載する必要があります。つまり、絶対的記載事項です。記載を欠いた際には、定款そのものが無効になります。発起人は、最低1株を引き受けて設立事務を行っていきます。つまり、発起人なしには、株式会社の設立は不可能です。発起人の氏名、住所とともに、発起人の引受株数の記載が必要です。

Ⅰ.公証人手数料

株式会社の定款は、公証役場で公証人に認証してもらって初めて効力を生じます。 公証人は、裁判官や検事等の法律専門職を歴任して退官した後、法務大臣により任免される法律事務のスペシャリストです。

公正証書の作成や定款の認証など大変重要な書類の作成を助けてもらえる頼もしい方々です。 、定款の認証を公証人に行ってもらうための公証人に支払う手数料のことです。

★いったいいくらかかるの?
公証人手数料(定款認証) 5万円

★どうやって支払うの?
これは定款の認証のために公証役場に行った際に、 謄本代や印紙代と一緒に現金で支払います。 支払後、公証人から領収書が交付されます。

Ⅱ.定款の謄本代及び紙代

定款の認証後、定款の謄本が交付されます。その定款の謄本の交付に必要な費用が1部700円です。 定款の謄本は、通常会社保存用と法務局提出用を2部取得します。
紙ベースでの謄本を請求した場合、用紙1枚につき20円の紙代がかかります。

また、定款認証時、公証役場によっても違いますが、通常は電子定款を記録する記録媒体(通常はCD)等を持参します。
記録媒体を50円~100円で用意してくれるところもありますが、公証役場によって微妙に違いますのであらかじめ確認が必要です。

★いったいいくらかかるの?
定款の謄本代1部 700円
紙代1枚につき 20円
記録媒体CD1枚 50~100円

★どうやって支払うの?
公証人の認証手数料と同時に公証役場で現金で支払います。 支払後、公証人から領収書が交付されます。

Ⅲ.登録免許税

会社設立の最終段階である登記申請の際に登録免許税を支払います。 登録免許税は、株式会社と合同会社の設立では金額が違い、 合同会社のほうが少ない登録免許税で設立できます。

★いったいいくらかかるの?
株式会社15万円 合同会社6万円

★どうやって支払うの?
株式会社設立で15万円、合同会社設立で6万円の登録免許税が必要です。 登録免許税は現金ではなく、それぞれ必要な額面の収入印紙を登記申請書に添付して 収めることになります。収入印紙は、法務局か郵便局にてお買い求めください。

Ⅳ.印鑑作成費用

会社設立には、登記の際に法務局に登録して、設立後に会社の意思決定に関する書類や重要な契約に 使用する「代表者印」、銀行口座に使用する「銀行印」、領収書や請求書等に使用する「角印」や「ゴム印」 等の各種印鑑が必要になります。印鑑の相場は、はんこ屋により違いますが、通常は1本1万円ほどかかります。

★いったいいくらかかるの?
会社印3本セット(代表者印、銀行印、各印)

★どこで買うの?
町で見かけるはんこ屋やコーナンやシマホ等のホームセンターで購入できますが、 一番のお奨めは、インターネットのハンコショップです。格安でいい印鑑を販売している業者もありますので ぜひ、いろいろとお探し下さい。

また、当事務所でも大手印鑑屋と業務提携して、いい印鑑をお安くご提供させていただきます。 ぜひ一度、お問い合わせ下さい。

 

Ⅲ.登録免許税

会社設立の最終段階である登記申請の際に登録免許税を支払います。 登録免許税は、株式会社と合同会社の設立では金額が違い、 合同会社のほうが少ない登録免許税で設立できます。

★いったいいくらかかるの?
株式会社15万円 合同会社6万円

★どうやって支払うの?
株式会社設立で15万円、合同会社設立で6万円の登録免許税が必要です。 登録免許税は現金ではなく、それぞれ必要な額面の収入印紙を登記申請書に添付して 収めることになります。収入印紙は、法務局か郵便局にてお買い求めください。

その他の会社設立費用の詳細 1 専門家への代行費用 続きを専門家に依頼される場合は、平均10万円から15万円の会社設立代行費用が必要です。弊社では、会社設立年間実績250件以上の実績で、業界平均の半額から10分の1程度の費用で会社設立をサポートします! 2 印鑑作成費用 印鑑の作成にかかる費用は、1本8千円から1万5千円が相場です。会社設立印鑑の弊社では、印鑑作成費用が市場価格のほぼ5割引!会社設立印鑑の費用を抑えたいお客様は、ぜひ弊社にお問合せください! 3 資本金及びその払費用 厳密に言えば費用ではありませんが、会社設立には資本金のご用意が必要です。資本金に関しては、当サイト内の資本金についてをご参考ください。資本金を銀行に振込む際には、銀行の振込み手数料100円から400円の費用が必要です。 4 交通費など移動にかかる費用 公証役場や法務局までの交通費や資本金払込みに必要な銀行手数料などです。

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1973年生まれ 兵庫県神戸市出身、神戸市在住。起業革命家、SEO対策コンサルタント、サクセスファン行政書士事務所 所長。士業・コンサル・技術やスキルを持ったこだわり起業家の「起業プランニング」、「USP&ヒットコンセプトのプロデュース」、「集客の仕組み化」を日々研究している。行政書士としてこれまで経験を積み重ねてきた事業計画・数値計画・創業融資等も含めたしっかりした分かり易いサポートが売り。平成17年の開業後、1000社以上の会社設立、起業プラン・事業計画の策定、創業融資のサポートに関わる。元某SEO協会の公認アソーシエイトコンサルタントとして中堅ドラックストアのSEO対策、Web集客コンサルを初め100社以上の売上アップに関わり総額10億以上の売上UPに貢献した実績を持つ。

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