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最新の扶養控除「103万円の壁」-パート主婦の正しい節税知識!

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最新の扶養控除「103万円の壁」-正しい制度で節税しよう!

最新の扶養控除の正しい制度を理解しよう!

パートの主婦でまことしやかにささやかれる「103万円の壁」。主婦がパートで年間103万円を超える収入を得ると、

  • 夫の扶養から外れる
  • 自分で年金や健康保険料を払わないといけない
  • 夫の扶養控除がなくなり税金が増える!

など、いろいろデメリットがでるといわれています。

最新の扶養控除の正しい制度を理解しましょう!

この主婦の働き方に大きく影響する「103万円の壁」とは?

最近変わったって聞いたけど…2018年の最新の制度はどうなのか、

気になることをお伝えします。

うわさで良く聞くことは本当でしょうか?

パートの給料は家計に直結するので、気になる「103万円の壁」について今日はお話しますね。

扶養控除の103万円の意味について

2017年まで103万円の数字には以下の2つの意味がありました。

  1. パートの給料にかかる税金
  2. 扶養控除

の2つです。これから詳しく説明します。

1.パートの給料にかかる税金

主婦がパートでお金を稼いだ場合、所得税が引かれることになります。

所得税は、収入金額(稼いだ額)から控除額を引いた所得に対して課せられる税金です。

わかり易く式に書いてみます。仮にあなたが150万円の収入があったとします。

税金=収入150万円-(給与所得控除65万円+基礎控除38万円)×税率

となります。

この場合は、47万円×税率 が支払う税金の額になります。

ざっくりと計算するとこのようになります。

なので、収入が103万円の時は、0円×税率となり、税金は0円となるわけです。

 

つまり、103万円までは税金がかからず、それを超えた額に税金がかかる仕組みです。103万円以下に抑えることで軽く節税できるからくりです。

ほとんどの場合、パートの給料は10%が源泉徴収(あらかじめ天引き)されるので、年末調整で多めに納めた税金を返してもらいましょう!

扶養控除

2017年までパート収入が103万円以下だった場合は、配偶者の給与所得から、配偶者控除38万円が差し引けました。

これには要件があり、配偶者控除が受けられるのは、

パート収入-給与所得控除65万円≦38万円

の場合です。

また、収入が103万円を超えても、141万円以下なら配偶者特別控除が受けられました。配偶者特別控除は、漸近的に控除額が減っていくので以下の表を確認下さい。

※配偶者特別控除は、配偶者の所得金額が1000万円を超えている場合は適用されません。

<差し引ける控除額>

 

まとめ

収入103万円以下なら「配偶者控除」として38万円、収入103万円超え141万円未満なら「配偶者特別控除」として38万~3万円が控除されます。

2018年から「150万円の壁」に!新しい扶養控除制度

これまで103万円だった「配偶者控除」が2018年1月から150万円に変更されました。

これにより、年収150万円までなら配偶者控除(38万円控除)が受けられるようになったわけです。少しだけお得になったということです。

壁は高くなると困ることが多いですが、この壁は高いほうがいいのかもしれませんね。

 

また、それに伴い配偶者特別控除の方も150万円を超えても201万円までなら、配偶者特別控除(36万円から0円に徐々に減額)も受けられます。

※ただし、配偶者の収入が1,120万円を超えると配偶者控除は徐々に減額さ1,220万円以上になるとゼロになります。

背景として、働く女性の社会進出を後押ししよう!という名目で変更されました。これにより「150万円までいける!よし、もう少し頑張ろう!』と主婦の家計には良い方向で改正されたといえます。

 

これが最新の扶養控除の制度です。正しく正確に覚えていただき、家計の参考にして下さいね。

 

それと、これから関連知識として社会保険の「130万円と106万円の壁」についてもお話します。

 

予備的知識として覚えて損はありません!

 

社会保険にできた「106万円の壁」とは?

2016年10月からパートタイマーの健康保険や厚生年金の適用基準が変わりました。従来は年収「130万円の壁」を超えていないパート主婦は、働く夫の扶養に入れて社会保険の負担がなかったので、対象者には大きく影響をもたらす制度変更です。

年収106万円以上の方は(月給で約8万8000円以上)でお勤め先や働き方によって、夫の扶養から外れて社会保険料を自分で払う形に変わりました。いわば「106万円の壁」です。

しかし、106万円基準が適用されるのは、下記の項目すべてを満たしている人になるので、全員が対象になる訳ではありません。

1. 週20時間以上働く
2. 賃金が月額8万8000円以上(年収106万円以上)
3. 1年以上勤務する見通しである
4. 501人以上の従業員がいる企業で働いている

106万円基準が適用される人は、自分自身が将来受け取れる厚生年金が増えたり、健康保険の給付の種類が増えるなどのメリットもありますが、社会保険料の負担が増えるというデメリットもあります。

社会保険料を負担すると多く稼いだ人の方が、手取りが少なくなることもありえます。良く考えて働くことをおすすめします。

最後にまとめ

いかがでしたでしょうか?

今日は扶養控除に関してお話しました。

パート主婦はよく考えて働かないと、逆に税金がかかり、手取りが少なくなる可能性があります。

今回の情報を参考にパートの働き方の参考にしてくださいね。

また、主婦がリスクなくはじめられて、将来的に自分らしく生きていくことができるコンサル起業の仕方をお伝えしています。

良かったら見てくださいね。

今日も最後まで見ていただきありがとうございます。

関連する記事も読んでくださいね。

それでは

 

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1973年生まれ 兵庫県神戸市出身、神戸市在住。起業革命家、SEO対策コンサルタント、サクセスファン行政書士事務所 所長。士業・コンサル・技術やスキルを持ったこだわり起業家の「起業プランニング」、「USP&ヒットコンセプトのプロデュース」、「集客の仕組み化」を日々研究している。行政書士としてこれまで経験を積み重ねてきた事業計画・数値計画・創業融資等も含めたしっかりした分かり易いサポートが売り。平成17年の開業後、1000社以上の会社設立、起業プラン・事業計画の策定、創業融資のサポートに関わる。元某SEO協会の公認アソーシエイトコンサルタントとして中堅ドラックストアのSEO対策、Web集客コンサルを初め100社以上の売上アップに関わり総額10億以上の売上UPに貢献した実績を持つ。

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